根本匠の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○根本（匠）委員　ありがとうございました。
　簡単に、私もかいつまんで申し上げたいと思います。資料を用意いたしました。
　まず、ポイントは財産管理制度。
　これは、私があのとき調べたら、一年以上手続に時間がかかっていた。財産管理制度というのは、裁判所で財産管理人を選定してもらう、そして裁判所の許可を得て用地が売却できる、二つ、裁判所が手続に関与する。これについては、財産管理人、最初はいないと言われた。だから、団体にお願いして、弁護士会、司法書士会、一年で五百八十七人用意してもらった。裁判所もよくやってくれましたよ。書記官を二十五名増員する、ＱアンドＡをつくる、相談窓口をつくる。極めて柔軟な対応をしていただきました。
　そして、土地収用法。これも、土地収用法、被災地特化型収用手続七本柱。
　特に、これは所有者不明土地なんだから。収用法というのは伝家の宝刀ですよ。伝家の宝刀だけれども、所有者がわからないんだから、最初から、実は、三年八割ルールというのがあって、八割任意買収する、あるいは幅ぐいを打って三年、ここで初めて伝家の宝刀を切る、こうなっていた。これは所有者不明の土地なんだから、最初から収用手続をやるべきだ、これで一気に早まる。
　そして、事業認定手続は、三カ月かかるところを二カ月にした。これも法律で後で補強した。
　あるいは、緊急使用の活用をしようと。収用委員会に裁決申請している間に工事着工できる緊急使用手続、これも活用する。これも法改正で補強して、六カ月を一年に延長した。
　収用手続の迅速化も必要なので、これも、収用委員会によって遅いところもあるから、これは法律で努力義務を課す、こういうことをやりました。
　そして、例えば、今、高台移転事業、一年間で四九から八九、用地取得率が上がりましたよ。
　高台移転の加速化三本の矢。
　一つは、財産管理制度の今申し上げた画期的な迅速化、これが一本。
　二つ目は、被災したところで、市町村が農地や住宅を買って、高台に移ってもらう。農地の転用許可が必要だ。私は相馬の市長から言われた、これは合理的ではないと。これは前々から言われていたらしい。陳情、要望は出していたと言っていた。これは農林大臣と話をして、二週間で転用許可を不要にした。これで一気に、農地の買取り面積が当時一・六ヘクタールだったのが、一年で二百四十八ヘクタールまでぐうっと続きました。これが二本目の矢。
　三番目が、高台移転事業、防災集団移転事業、大臣同意が必要なんですが、ちょっとした軽微な変更はもう届出でいいよ、こういうことをやった。これで一気に進んだ。
　実は、こういうことが加速化措置で、大事であります。
　多少まだ私は時間をもらっているので、もう一点お伺いしたいのは、例えば、何か被災地で住宅の整備がおくれた、あるいは、所有者不明土地問題があって、その対応がおくれたから復興がおくれたという意見があるんですが、果たしてこれは事実かどうか。
　私は、平成二十五年三月に住まいの復興工程表をつくった。これは、各県がこの三年間ぐらいでやりたいと思っていたのを当時はとりあえずちょっと束ねて見える化をした。だから、当時の記憶では、平成二十七年度までの計画があって、二十八年度以降はまとめて何万戸、これが最初だった。しかし、これは四半期に一遍ローリングをしていって、計画的に進捗を図るような仕掛けも講じた。
　災害公営住宅の進捗状況と所有者不明土地問題、これが絡んで何か整備がおくれたとか、災害公営住宅の用地取得が、確保が難航したとか、この点についてお伺いしたいと思います。