石原宏高の発言 (内閣委員会)
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○石原(宏)委員 二問目に、平成二十九年の十二月八日に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージで、生産性革命の実現を二〇二〇年までの中期的な課題と位置づけ、推進のため、未来投資戦略二〇一七に含まれた施策を着実に実行するとともに、二〇二〇年までの三年間を生産性革命集中投資期間として、大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員するということがうたわれ、その施策の一つとして、中小企業等を支援する機関の機能強化のために、REVICや日本人材機構による人材、ノウハウ支援や、金融機関とREVIC等の協働によるエクイティー資金の供給など、施策を強化することが盛り込まれました。
もう少し具体的に、REVICや日本人材機構の、まさに生産性革命集中期間における役割というものについて御説明をいただけますでしょうか。