濱村進の発言 （内閣委員会）

○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　きょうは、株式会社地域経済活性化支援機構法の改正ということで、ＲＥＶＩＣですね。今回の改正の内容自体は、基本的には延長するということであります。再生支援決定の期限延長、そしてまた業務完了期限の延長、これは三年延長いたしますということなんですが、ＲＥＶＩＣの果たす機能においては、信託を活用した事業再生支援とか、あるいは事業再生子会社支援というような、これまでゼロ件だったということもありますので、機能としては廃止するというようなこともあるわけでございます。
　その上で、このＲＥＶＩＣ自体がなぜ必要なのか、そしてなぜ延長するのかということをしっかりとまず冒頭に確認していきたいと思っております。
　そもそも、出資、融資あるいは資金供給については、民間の金融機関もやれるわけでございますし、そしてファンドあるいはＶＣもあるわけでございます。ですが、なかなかそうしたところがリスクマネーを供給できない、そういう問題があり、そしてＲＥＶＩＣが立ち上がってきた。もともと企業再生支援機構があったというわけでございますけれども。
　そういう中で、今、資金供給の点でいうと、どういう資金供給が民間で補えていないのか、これをまず最初に確認していきたいと思っているんです。
　金額規模でいえば、例えば五億円以上の金額規模についていえば、なかなか大きなビジネスですねということが言えそうに思うんですけれども、二、三億であったりとか、あるいは数千万円、一億円以下の数千万円とかというようなレベルの案件、さまざま資金需要があるような案件があろうかと思いますが、そうした中で、ＲＥＶＩＣは一体どういうところに対して、もっと言うと、どこの資金需要に対してお金を送り込むのか。こうしたところの金額的な規模、相場観、どこが足りていないので、我々、民間と違ってちょっとＲＥＶＩＣがやるんですということを言っているのか。
　そしてまた、その性質、どういう性質の事案であればなかなか出しにくいとかというのもあろうかと思います。
　こういう、ＲＥＶＩＣが今はまだ必要だというための根拠、この点に大きくかかわると思いますので、まず、この資金需要に対してどのような点が必要とされているのか、金額規模と性質について確認をしたいと思います。