大沼みずほの発言 （内閣委員会）

○大沼大臣政務官　ひとり暮らしの高齢者などが孤立し、いわゆる孤独死の事案ができる限り起きることのないよう、まずは自治体を始めとした地域の関係機関のネットワークの強化、見守り体制の構築などを通じて、支援が必要な方々を早期に発見し必要な支援が行き届くように取り組むことが重要であると考えております。
　先ほど申し上げましたように、地域住民が交流する拠点の整備などの地域づくりの取組を筆頭に、身近な地域で住民の相談を包括的に受けとめる場の整備もあわせて必要であると考えております。また、相談支援機関が協働して課題を解決するネットワーク体制の整備等々を通じ、市町村における包括的な支援体制の整備を推進してまいりたいと思います。あわせて、現在、自治体の創意工夫ある取組を支援するモデル事業を実施しているところでございます。こうした取組をしっかりと検証し、全国展開に結びつけていきたいと思っております。
　また、地域包括支援センターが支援を必要とする高齢者を発見し必要な支援につなげていくためには、介護事業者や医療機関とのネットワークを構築する支援が必要だと考えております。また、こうした支援を行っているところでございます。
　これらの取組が相まって、地域の関係機関のネットワークの強化や見守り体制の構築などを進めることにより、ひとり暮らしの高齢者などの孤立を防ぎ、いわゆる孤独死ができる限り起きることのないよう取り組んでまいりたいと考えております。