篠原豪の発言 （内閣委員会）

○篠原（豪）委員　今回の法案を見ても、内閣総理大臣の名のもとに決めていくということになりますので、今のお話を伺っていると、その透明性、公平性というのが本当に大丈夫なのかなというところを少し、おとといの質疑でもいろいろ聞かせていただきましたけれども、やはり思うところでもあるんだと思います。
　不透明な中で、特定の利害関係者や利害のある企業が有利になるようにすることは、私はないと思いますよ、あってはいけないし。ただ、今のこの、残念ながら、政権の、いろいろな違う案件でも疑いを持たれたりすることもあって、実際に参考人招致ですとか証人喚問までやっているというのは事実でありますから、この件にとっては関係ありませんけれども、全体としてより透明に公平にやっていかなければいけないということなんだと思います。そういった中で、もし我田引水されるということはいけないので、そのことはしっかりと指摘をしておきたいと思います。
　今言った竹中氏や担当の補佐官の方からは、買い手にとってこれが一番いい、そういう方法でないと解決策にならないんだみたいな話とか、民間が、最終的には企業が活躍しなければ、ＰＰＰ、コンセッションはうまくいかないといった発言がありますが、コンセッションをやるときには、民間事業者に係る法人税とか、また、今回の水道事業に関しては、附則の四条のところで、これはおとといの他の会派の方からも質問がありましたけれども、なぜか、財源が枯渇している中で水道だけには少しインセンティブを与えるんだというようなことが見てとれるので、ここのところもちょっと考えなければいけないと思いますけれども。
　私は別に、民間がもうけてはいけないという話をしては成り立たないですから、コンセッションは。つもりは一切ないんですよ。しかし、バランスを欠いているのではないかということになると、これは問題になるんじゃないかということです。特定企業に有利になったり、又は政府が財政的に損をしながら今申し上げたコンセッションをするということでは、これは国民は幸せにならないんじゃないか、こういうことなんです。
　ですので、この北海道の案件においては、国や自治体、規制緩和に向けて自助努力をしているのはわかります。別に、わかってないわけじゃないんです。そして、これに対して、内閣府及び担当の今補佐官の方、具体的にどういったかかわり方をしているというのは、やはりこの時点で出てきていますから、きのうの朝日新聞にもありましたので、一度、確認をさせていただきたいと思います。