梶山弘志の発言 （内閣委員会）

○梶山国務大臣　ワンストップの窓口につきましては、公共施設等の管理者の求めに応じて、現行の制度についての確認に対する回答と特定事業の円滑かつ効率的な遂行に資する助言をすることとされておりまして、専ら技術的な観点からの助言を行うものであります。
　また、内閣府が中立性を保って業務を行うことは当然のことであり、ワンストップ窓口の業務についても公正さを維持しつつ行われるものであると考えております。
　加えて、ワンストップ窓口による回答や助言の内容は、ＰＦＩ推進委員会に報告をして透明性を確保することを想定をしているところでありますけれども、前回と今回の議論も踏まえて、もしこの法律が成立をして、そして、実施に当たっては、しっかりと周知を図るために、丁寧に、また、わかりやすく伝えていくことが必要であるなということを私自身も感じておりますし、そういった運用を心がけてまいりたいと思っております。
　また、勧告等につきましても、特定事業の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときに限定して行うものであります。これは、この事業が実施できなくなる可能性があるときにしっかり勧告をしていくということでありまして、既存の組織を活用して行うものがより現実的な案だと思っております。
　あとは、インセンティブに関してでありますけれども、委員御指摘がありました財投特会の積立金ということでありますが、これではなく、地方公共団体金融機構の管理勘定の金利変動準備金を活用することとしております。
　いずれにしましても、これは前にも申し上げましたけれども、自治体が踏み切るための心理的な後押しということができればということで、あくまでもこれも選択肢の一つということで、財政面については、そういうことで、別の資金を使うということで考えているところであります。