高木啓の発言 （内閣委員会）

○高木（啓）委員　自由民主党の高木啓でございます。
　本日は、いわゆるＩＲ実施法について質疑をさせていただきます。
　このＩＲ実施法に今日に至るまで、ＩＲの問題というのは長い歴史の経緯があったというふうに私は記憶をいたしておりまして、ＩＲの中の一番議論になるカジノについては、これはそもそも、問題提起は平成十一年に当時の東京都知事であった石原慎太郎知事から発言があったところまで実はさかのぼらないといけないんだろうと思っています。
　実は、当時の時代背景というのは一度ちょっとつかんでおかなきゃいけないと思うんですが、平成十一年の東京都というのは、ちょうど青島知事が御勇退をされて石原知事にかわったのが、平成八年、そして、青島知事が残された膨大な財政赤字というのがございまして、隠れ借金二兆円と言われた時代だったんですね、あのとき。この隠れ借金二兆円と言われたときに、石原知事がまず着手をしたのが財政再建。十年かかって財政再建を東京都はなし遂げていくわけであります。
　そのときに、新たな財源を探していたという中での一環としてこのカジノの問題が提起をされたということは、これは一つの事実として押さえておかなければいけないと思います。
　そしてさらに、青島知事が、当時は世界都市博覧会をお台場地域で行おうと言っていたものを突然中止されたということでございまして、臨海副都心開発が大幅におくれまして、未利用の用地が、あの地域に大変広大な未利用地があったということが背景にありました。
　つまり、都財政の立て直しと臨海部の未利用地の有効利用の一つの案として、カジノという考え方もあるのではないかというのが石原知事の思いだったと私は理解をいたしております。
　石原知事は、その後、都庁の展望台でカジノの模擬実験などもやられたり、そういうことをして世論を喚起してきたんですが、刑法の賭博罪でありますとかあるいは賭博場開張罪などのいわゆる法規制を超えることはできないという判断に至って、一旦断念をして法改正を待つということになったわけであります。
　その後の経過が今日に至っておりまして、カジノだけではなくて、そうではない複合観光施設ということで、ＩＲという形で平成二十八年の推進法に結びつき、今日の実施法の審議に至るという経過は一度押さえておかなければいけないだろうなと私は思っておりましたので、今御披瀝をさせていただきました。
　そこで、このＩＲという特定複合観光施設の問題については二面性というのが私はあると思っております。
　一つは、ホテルあるいはコンベンション、展示場を含めて、そういうものが我が国には圧倒的に不足をしているというふうに思っています。先ほどの神谷先生のお話にもありましたように、東京にある日本国内最大の施設と言われているビッグサイトであっても、これももう世界的にはかなり見劣りのする施設になってしまった。つくったときは、何でこんな大きな施設をつくるんだとまで言われた施設ですけれども、今やもうそれも見劣りをする施設になってきた。ですから、そういう不足をしている機能が新たに創出をされるということは、非常に期待感があるわけであります。
　一方で、カジノというギャンブル施設が犯罪の温床になるのではないかというようなことですとか、あるいは、懸念をされているギャンブル依存症の問題がもっともっと深刻になってしまうという可能性があるのではないか、そういう懸念があるということで、このＩＲについては、いろいろ議論をされてきた中でも、この二面性があるというふうに思っているわけであります。
　そこで、政府は、こうした議論の過程の中で出てきたこの二面性ということに対してどのように考えているのか、そして、今後どういうふうにＩＲについて国民に対して広く説明をしていくのか、そのことをまずお聞かせ願いたいと思います。