福田昭夫の発言 （内閣委員会農林水産委員会連合審査会）

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　きょうは、先日に引き続き、高度な自由貿易がどんな末路になるのか、そして、ＴＰＰ及びＴＰＰ11並びに関連法案がいかに非常識なものかということを指摘をしながら政府の考えをただしてまいりますので、茂木大臣、齋藤大臣始め、簡潔にお答えください。
　時間がありませんので、簡潔にまとめて伺います。まず、高度な自由貿易と真の経済効果及び国内対策等についてであります。
　一つ目は、北米自由貿易協定における高度な自由貿易協定の大失敗についてであります。
　資料の一から六をごらんください。これは、カナダのカナダ人評議会代表モード・バーロウ氏が講演した資料から抜粋した資料でございます。
　資料の二をごらんいただきますと、ヒストリーオブＮＡＦＴＡということで書いてありますが、ＮＡＦＴＡの見込みと実際。どう違ったか。ＣＥＯの報酬は急上昇した。製造業は、キャタピラー社は従業員給与の五〇％カット。拒否したら、その生産ラインをインディアナ州に移転。カナダ労働者六百人が解雇。さらに、四年後にキャタピラー社は生産ラインをメキシコへ移転。たった六年間で三十五万人の製造業カナダ労働者が雇用喪失。国民の所得は停滞。家計債務は歴史的水準に達した。生産性向上がうたい文句だったが、向上せず。カナダを再び資源依存国に突き落とした。
　その後、ケーススタディーＮＡＦＴＡ、資料の三。
　ＮＡＦＴＡのもとで、食料自給率と地域生産が落ち込む。ＮＡＦＴＡ加盟国三カ国で、全て小規模農家は生産基盤を失う。カナダの農業輸出が一九八八年から二〇〇七年までの期間に百十億ドルから三百三十億ドルに増加したが、この間に農家所得は半分以下となり、カナダ農家の債務は二倍に膨れ上がった。カナダの農家は、一九七〇年の三十六万六千世帯から、二〇一一年の二十万四千世帯に減少した。ＮＡＦＴＡを通じて経済成長は確かにあったが、労働者への分配率は減少し、不平等が拡大をした。
　これがＮＡＦＴＡの二十年間の歴史であります。高度な、ハイレベルな自由貿易の結果が、こんなことになったわけであります。
　資料の四でありますけれども、既に関税は十分低い。ＣＣＰＡによると、ＦＴＡ加盟国との関税は三から五％程度。三十章あるうち、関税と割当ては六章に関係するのみ。協定の重要部分は、ＩＳＤＳ、非関税障壁、規則などであり、それはむしろ保護主義的であり、大企業の権益を保護しているだけだ。協定は大企業の規則集みたいなものだ。
　まさにＴＰＰの協定そのものじゃないですか、これは。
　そして、次に、資料の五ですが、ＴＰＰは参加国に七十七万一千人もの失業をもたらす。特にアメリカはひどく四十四万八千人の失業になる。日本はちなみに七万四千人の失業になる。発展途上国でも輸出シフトと生産合理化で失業増大が予想される。ＴＰＰは、不公平の拡大、国民所得における労働のシェアを縮小。労働分配率を悪化させ労働所得を資本側に移転。特にアメリカでは何十年もこの傾向が続いているということであります。
　そこで、彼女は、正しい規制は不可欠だ、さもないと二〇〇八年の金融危機をもたらす。これは、御案内のとおり、銀行と証券会社の垣根をなくしたためのリーマン・ショックを引き起こしたわけでありますが。パナマ文書、税金退避地の問題。規制は、不平等との戦い、包括的社会実現、気候変動への対処のために必要だ。自由貿易協定は真逆、大企業の保護、規制を貿易障害として考え、貿易に対する各国の政策権限を奪う。関税ではなく、新しいルールの新世代の貿易ルールをつくろう。こう言っております。
　そして、さらに、資料の七をごらんください。これはまさに、アメリカのタフツ大学が試算した、より現実的な経済予測であります。
　この表をごらんいただければわかりますように、まさにＴＰＰによって、米国と日本だけＧＤＰはマイナス成長。協定発効から十年後、米国のＧＤＰはＴＰＰがない場合と比べて〇・五四％減少、日本は〇・一二％減少が予測される。また、ＴＰＰによって、参加国全体で、先ほど申し上げた七十七万一千人の雇用が喪失。特に米国が深刻で四十四万八千人、日本は七万四千人の雇用が喪失。さらに、対ＧＤＰ比労働分配率も全ての国で減少し、そのうち日本がマイナス二・三二％と断トツのトップです。
　これを見て、茂木大臣、どう思われますか。御感想を伺います。