佐藤英道の発言 （内閣委員会農林水産委員会連合審査会）

○佐藤（英）委員　ぜひ、大臣御答弁のとおり、今後も懸念の払拭のために取り組んでいただければと思います。
　さて、米国がＴＰＰへの参加を取りやめたことによりまして、ＴＰＰそのものが当初の12から11になったわけでありますけれども、米国が参加しないＴＰＰ11については、米国による農林水産業への影響も緩和されることから、関連政策大綱に基づく対応に対する予算もその分少なくてもいいんじゃないかというような意見もございました。
　しかし、一方で、本年は日・ＥＵ・ＥＰＡが締結されることから、関連政策大綱も改定され、二十九年度補正予算にもその対応策が盛り込まれたところであります。さらに、今後、日中韓のＦＴＡやＲＣＥＰの議論が動くなどとすれば、いよいよ、世界の趨勢としては、自由貿易が更に加速していくものと考えられます。今後、我が国も世界の農業国に対して一定の競争力を確保できるよう、農林水産に関する政策については、私はやはり一層強化していく必要があると感じております。
　まずは、ＴＰＰの関連対策大綱について、必要に応じて今後もさらなる改定を行い、農林水産業の経営安定を図り、競争力の強化の対策について充実をやはりぜひとも図っていくべきと考えます。齋藤農林水産大臣の所見を伺いたいと思います。