齋藤健の発言 （内閣委員会農林水産委員会連合審査会）

○齋藤国務大臣　平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意によりまして我が国農林水産業は新たな国際環境に入った、そういう認識のもとにあったところに、また昨年七月には日・ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意というのがありましたし、十一月にはＴＰＰ11協定の大筋合意に至ったということでありますので、こうした国際環境に我が国農林水産業が対処できるように、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて今農林水産業の競争力強化に必要な対策を講じているところであります。
　具体的には、委員御案内のように、産地パワーアップ事業ですとか、畜産クラスター事業ですとか、あるいは輸出拡大策などの体質強化の対策、これはもう既に講じ始めているところであります。
　そして、政策大綱におきましては、強い農林水産業を構築するための体質強化対策について、引き続き実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で、必要な施策を実施するとともに、関税削減等に対する農業者の懸念と不安、これは相当あると思いますので、それを払拭するために、ＴＰＰ又は日・ＥＵ・ＥＰＡ発効後の経営安定に万全を期すために、生産コスト削減や収益性向上への意欲を持続させることに配慮しつつ、協定発効に合わせて経営安定対策の充実等の措置を講ずるということといたしているところであります。
　農林水産省としては、引き続き、政策大綱に基づいて、新たな国際環境のもとで農林水産業を成長産業にするため、積極的に施策を講じて、前向きに取り組もうとしている農林漁業者をしっかりと応援してまいりたいと考えています。