佐藤英道の発言 （内閣委員会農林水産委員会連合審査会）

○佐藤（英）委員　ぜひ、推移を見きわめながら対応をよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、畜産についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、平成二十一年当時、肉用子牛の販売価格は一頭当たり三十万円台中盤でありましたが、翌年、翌々年と徐々に値上がりし、平成二十八年度末には八十五万円まで高騰をいたしました。その牛が出荷時期を迎える今年度は、肥育農家の大幅なコスト割れが懸念をされているところであります。
　昨年、畜産農家や関係者が、一様に限界を超えているとしてマルキンの見直しを求めていたことに対しまして、農水省の、これは英断だと私は思っておりますけれども、マルキンの九割補填が、予算措置が行われたわけであります。関係者にとっては、本当に英断であったと大変に評価をされていらっしゃることも事実であります。
　ＴＰＰ対策の中では、輸入牛肉の影響によって国産牛肉の価格がコスト割れを起こした場合を想定し、これに対応するためにマルキンの九割補填を行えるよう、畜産の経営安定法の改正による九割補填の仕組みがつくられているわけでございます。
　本法案の成立によりましてＴＰＰ11が発効されれば、ＴＰＰの場合と同様に、将来、価格の低下に対応できるようになっているものであり、関係者にとっては重要なセーフティーネットであります。
　昨年、予算措置で九割補填が決定した際に、前倒しをしたという表現が報道等でよく使われていたと記憶しておりますけれども、現在も、一部に現行の予算措置に、マルキンだけではなく、法に基づく九割補填を実際に前倒して行うべきだという主張があるのも事実でありますけれども、改めて、農林水産省としての御見解をお聞かせください。