荒川隆の発言 （農林水産委員会）

○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　この山村振興法におきましては、先ほど来議論になっておりますが、この山村活性化支援交付金という支援措置に加えまして、今ほど先生からお話ございました、一定の計画制度の中に取組を書いていただくことで国税、地方税の租税特別措置が受けられるという優遇措置も盛り込まれておるところでございます。
　今、振興山村の区域を管轄しております市町村が七百三十四あるわけでございますけれども、そのうち百六十八で山村振興計画がつくられているということでございます。この山村振興計画の作成市町村をまずしっかりふやしていくというのが大事だと思っておりますし、さらに、この山村振興計画の中に、税制特例措置を受けるのに必要な産業振興施策促進事項というものを記載していただくというのが必要になってくるわけでございまして、実は、この市町村の数が残念ながらまだ十三ということで大変少のうございまして、ここを、税制特例を使っていただくためにもふやしていきたいなと思っておるところでございます。
　なお、私ども、市町村の担当者の方がしっかりやっていただくということが基本だと思っておりますので、市町村に対しまして、本省の人間、農政局の人間を派遣いたしまして直接制度の説明なりをするとともに、特に、担当者の方が本気になっていただくためには、市町村の首長さんがその気になっていただくというのが大事だということでございまして、主要な振興山村を抱える市町村の首長様方がメンバーになっておられます全国山村振興議員連盟など、そういう会合もございます。こういった機会を捉えましてしっかりとこの事業の説明をさせていただくということで、あらゆる機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと思っておるところでございます。