緑川貴士の発言 （農林水産委員会）

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　本日、こうした審議の機会をいただき、また質問の時間をいただき、提出会派に所属する議員の一人として、また質疑者として感謝を申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　昨年度をもって廃止をされた種子法ですが、通常であれば新たな法律をつくると同時にこれまでの古い法律を附則でもって廃止するところ、昨年の国会で主要農作物種子法の廃止法として提出されたことは極めて異例であります。
　昨年の春に、規制改革推進会議の意見を踏まえた農業競争力強化プログラムに基づく農業競争力強化支援法など、八つあった法案に潜り込ませるような形で種子法の廃止が決まってしまったことは、当時まだ私は現職ではありませんでしたけれども、農業県、米どころの秋田に暮らす者として、地元の生産者から不安の声を受けとめておりました。
　廃止法の政府からの提案理由も、最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、主要農作物種子法を廃止する必要がある、これがこの法律案を提出する理由であるという、この一文だけで、ほんのわずかな質疑時間、既定路線、結論ありきで廃止されてしまったと言わざるを得ません。
　種子法は、原種、原原種の生産や普及させるべき優良品種の指定、そして、種子生産圃場の指定や検査を都道府県に義務づけることによって、稲や麦類、大豆、こうした穀物種子の国内自給の確保や食料安全保障に寄与し、地域それぞれの風土や気候に合った種子づくりを支えてきた、これは重い法律なんです。国の食料主権のあり方が大きく揺らぐ懸念が拭えません。
　十三道府県、全国六十四の地方議会からも、種子法廃止に伴い万全の対策を求める意見書が出されております。このうち秋田県からは、十九の地方議会から意見書が付されました。農業者団体からは、県が引き続き農作物の種子の生産、普及に中心的な役割を担うよう強い要請があることを受けとめ、法律や制度でそれを担保することは不可欠だと私は思います。
　秋田県では、優良な種子が安定的に供給されなくなったり、種子が値上がりすることへの不安の声が生産現場に広がっていることを踏まえて、主要農作物種子基本要綱を策定しています。この要綱に基づいて、生産対策協議会を設置し、種子の需給調整と生産計画を立て、引き続き生産者に優良な種子を安定供給するというふうにしています。
　種子法の廃止を受けて、秋田のように要綱に基づく対策をとるところがあります。また、新潟、兵庫、埼玉、この三県では既に独自に条例を制定し、施行しているところですが、こうした都道府県は、法案が成立した場合にはどのような対応をとることになるんでしょうか、伺います。