坂本哲志の発言 （農林水産委員会）

○坂本委員　基本的に考え方が違うと言われれば、もうそこで議論がとまってしまうわけですけれども。
　都道府県の稲に対する、米に対する、種子への思い、これはやはりもう既に軌道に乗っているわけです。それはそれで、安定供給をこれからも続けていくわけです。それに、民間企業に対してその知見を提供しながら、新たな用途に応じた稲を、米を開発していく、これはこれから求められることであるし、それが今度は各県の本当の意味での種子の競争になってくるであろうというふうに思います。ですから、私は、これは廃止をすれば、それぞれの各都道府県の競争力が更に高まってくるものであるというふうに思います。
　それから、この廃止の問題で、先ほどからいろいろ言われております。そして、いろいろなことが言われたり書かれたりしております。これは「月刊日本」という雑誌でございますけれども、この中で、前の農林大臣の山田正彦さんあたりが書かれておりますのを読んでみますと、やはり誤認が多い、いろいろな錯誤が多い。それから、ＮＨＫを始めとする報道機関も、ひたすらにこの種子法廃止に対する不安をあおる報道が多いというふうなことを感じざるを得ません。
　まず、海外への知見流出に関する質疑でありますけれども、これは平成三十年四月五日、ことしの四月五日の農林水産委員会で、金子恵美委員よりの質問でございますけれども、民間企業に、これまで守ってきた種子、財産です、優良な種子というその財産をただ単に受け渡してしまって、そして、民間企業の利益の材料になって終わるということがあってはいけないというふうに思いますというふうに言われております。
　先ほど言いましたように、民間企業の参入というのは既に昭和六十一年から行われております。そして、都道府県の対応、今回は、それを更に強く、国が指導する、あるいは国に相談をするということになっております。
　そもそも、これまで稲、麦、大豆の国の知見が流出していたとお考えですか、それとも流出していなかったというふうにお考えですか。
　それから、もう一点お伺いをいたしたいと思います。これは去年の十一月二十九日、亀井亜紀子委員より質問されております。どうしても民間企業、利益を追求するわけですから、そういう観点で物事を進めていったときに、多種多様なものをつくるというよりは、一つのものをたくさんつくるというような、そちらに向きがちだと思いますというふうに言われております。
　そうでしょうか。やはりこの廃止をして民間の活力を、能力を導入したことによって、更に多種多様な品種ができてくる、これを量で、一つのものをたくさんつくってコストを安くするというようなことにはならないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。