丹羽秀樹の発言 （文部科学委員会）

○丹羽副大臣　平成三十年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千九十三億円、エネルギー対策特別会計一千八十八億円などとなっております。
　第一に、社会を生き抜く力の養成として、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革に向け、教職員定数の改善や専門スタッフ、外部人材の配置拡充、業務の適正化などを一体的に推進します。
　また、教員の資質能力の向上、教育の情報化、障害者の生涯学習活動、特別支援教育、教育課程、道徳教育やキャリア教育、職業教育の充実を図るほか、いじめ・不登校対応、子供の体験活動、学校健康教育や高大接続改革等を推進します。
　さらに、きずなづくりと活力あるコミュニティーの形成として、地域学校協働活動の推進やコミュニティースクールの促進などにより、地域の活性化や社会全体で子供を育む環境づくりを推進します。
　第二に、未来への飛躍を実現する人材の養成として、国立大学の改革、機能強化のための基盤の整備充実を図るとともに、改革に取り組む私立大学への支援など、私学の振興を図ります。
　また、大学や高等専門学校、専修学校における教育、ソサエティー五・〇の実現に向けた人材育成、リカレント教育、初等中等教育段階からのグローバルな視点に立って活躍する人材の育成、留学生交流等の充実を図ります。
　第三に、安心して教育を受けることができる学びのセーフティーネットを構築するため、幼児教育の無償化に向けた取組を推進するとともに、高校生への修学支援を行い、家庭の教育費負担の軽減を図ります。また、大学等奨学金事業について、給付型奨学金や無利子奨学金の着実な実施、大学等の授業料減免等の充実を図ります。
　同時に、国公私立学校施設の老朽化対策、耐震化等を推進します。
　第四に、スポーツ立国の実現を目指し、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ二〇一九等に向け、競技力向上やドーピング防止とともに、スポーツの成長産業化や参画人口の拡大、スポーツを通じた地域の活性化、健康づくり、障害者スポーツの振興等を推進します。
　第五に、文化芸術立国の実現を目指し、文化芸術基本法の施行及び京都への移転を踏まえた文化庁の機能強化とともに、文化資源を生かした社会的、経済的な価値の創出を推進します。
　また、文化財を活用した観光振興、地域経済の活性化を支援するとともに、日本ブランド向上に向けた多彩な文化芸術の発信や国際文化交流等を推進します。
　第六に、未来を切り開くイノベーションを創出するため、革新的な人工知能、ビッグデータ、ナノテクノロジー・材料や光・量子技術等の先端研究を推進するほか、オープンイノベーション加速のための産官学共創システムの新たな構築や地域イノベーションを核とした地方創生の牽引、ハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進等に取り組みます。
　また、イノベーションの源泉となる基礎科学力、人材力、研究基盤の強化のための、科研費改革の着実な推進による多様で質の高い学術研究の推進、世界トップレベルの研究拠点及びソサエティー五・〇の実現に向けた情報科学技術を中核とする研究拠点の形成のほか、若手研究者や女性研究者の活躍促進等を図ります。さらに、ポスト「京」の開発や、最先端大型研究施設の整備、共用等に取り組みます。
　第七に、国家的、社会的重要課題に対応するため、健康・医療分野や次世代半導体の研究開発を推進するとともに、ＩＴＥＲ計画等の核融合分野や、地震、津波、火山等の防災・減災に関する研究開発等に取り組みます。
　また、人類フロンティアの開拓及び安全保障などに資する国家基幹技術の強化を図るため、Ｈ３ロケットの開発を始めとした宇宙・航空分野、海洋・極域や原子力に関する研究開発を推進します。
　「もんじゅ」については、原子力機構が原子力規制委員会に提出した廃止措置計画に基づき、安全、着実かつ計画的に廃止措置を実施します。
　以上、平成三十年度文部科学省関係予算の概要について御説明申し上げました。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきます。