中岡司の発言 (文部科学委員会)
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○中岡政府参考人 お答え申し上げます。
本法案によりまして、文化芸術に関する施策の推進につきまして、先ほども申し上げましたけれども、観光、町づくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との有機的な連携を進められるなど、新たな文化行政に対応できますよう、組織体制といたしましても、新文化庁では、文化部、文化財部の二つの部制を廃止いたしまして、課の構成なども含めて抜本的に改めるという予定でございます。
こうした国の文化行政の推進体制の抜本的改革に応じまして、地方公共団体の文化施策の推進体制も大きく変わり、文化施策の担当部署と、観光、町づくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野の担当部署との連携がより進められ、各地方公共団体の御判断で適切な組織体制が整備されていくものと期待しております。
この結果、地方の文化施策におきましても、各施策間の相乗効果や好循環の創出が期待できるものと考えております。