宮路拓馬の発言 （文部科学委員会）

○宮路委員　自治体によっては、先般の地教行法の改正もしかりですが、今回の設置法の改正により、国が大きく文化行政に動き出すということを期待し、そして、その動きに合わせる形で、地方が持つ文化財を活用し、観光振興あるいは産業育成等につなげていこう、そういう意欲ある自治体も多くあるというふうに聞き及んでおります。
　しっかりと国の方も情報発信をし、地方のそうした動きをしっかりサポート、後押ししていただけるようにお願いしたいと思います。
　続きまして、今回の法案のもう一つの柱であります、文化庁の所掌事務に、文化に関する関係行政機関の事務調整を加えることについてお伺いをしたいと思います。
　先般、我が鹿児島も関係をいたしました明治日本の産業革命遺産、これが世界遺産として登録をされました。これはシリアルノミネーションといいまして、山口であるとか長崎あるいは鹿児島等々、各地にわたる文化遺産を取りまとめて、近代国家日本を成立させたその文化的価値が認められて登録に至ったものでありますが、その担当をしたのは、実は文化庁ではなく内閣官房でありました。
　そうした政府全体にかかわる話だったので、内閣官房によってその事務がとり行われたというふうに聞き及んでいるところでありますが、今般まさにこの文化庁に、文化に関する関係行政機関の事務調整、この権限が与えられることになります。この権限付与によって、今後どのような効果が生じると考えているのか、具体的にお伺いしたいと思います。