中岡司の発言 （文部科学委員会）

○中岡政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年の三月でございますが、そこで決定されました政府関係機関移転基本方針におきましては、中央省庁の地方移転に関しまして、過度な費用の増大や組織肥大化にならないか、あるいは地元の協力、受入れ体制が整っているかが、移転費用等の視点として必要とされてきたところでございます。
　その中で、文化庁の移転に当たりましては、京都側から、先ほど委員御指摘のように、土地の提供や庁舎建設費用についての応分の負担の意向が示されているところ、国といたしまして、行革の観点を踏まえつつ、移転費用の検討等を進めることとされております。
　これらを踏まえまして、平成二十九年七月に本格移転先を京都府警本部本館に決定する際も、移転に関する費用も含めて検討するなど、国と地方を合わせても、全体として移転に係る費用が過大にならないよう、京都側としっかり協議を重ねながら検討を進めてまいったところでございます。
　今後も、これまでの経緯や合意内容を踏まえつつ、遅くとも二〇二一年度中を目指すとされております本格移転を円滑に進めるため、京都府、京都市や関係省庁などの関係方面と連携協力しながら着実に調整を進めたいと考えております。