麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　生方先生からは、税制などについて、五問お尋ねがあっております。
　初めに、国税庁長官の国会への出席についてのお尋ねがありました。
　佐川長官は、売却後、本件を所管する財務省が組織としてお答えすべき事柄について、現職の理財局長として答弁していたものであり、その内容につきましては、現在の理財局長から責任を持って答弁、説明させるべきが適当だと考えております。
　次に、給与所得控除の見直しについてのお尋ねがありました。
　給与所得控除が頭打ちとなります給与収入の水準につきましては、与党の税制調査会において、家計への影響や地方財政への影響等を総合的に勘案し、八百五十万円超とされたものであります。
　ただし、子育て世帯、また介護世帯に配慮することにより、約九六％の給与所得者は負担増とはならない見込みとなっております。
　また、限界消費性向につきましては、所得が高いほど低くなる傾向にあります。
　こうした点を踏まえれば、消費を含めた国民生活への影響は限定的であると考えております。
　次に、企業の賃金引上げを促すための税制についてのお尋ねがあっております。
　経済の好循環を達成する上で、賃金の引上げは重要な課題であります。このため、政労使会議などの取組のほか、所得拡大促進税制の創設、拡充といった対応を進めておりますのは御存じのとおりです。この税制も一つのきっかけとして、四年連続で二％程度の賃金引上げが実現したものだと考えております。
　さらに、平成三十年度の税制改正におきましては、賃金引上げや設備投資に積極的な企業の税負担を引き下げるとともに、収益が拡大しているにもかかわらず投資に消極的な企業には研究開発税制などの適用を停止することとし、過去最高の企業収益をしっかり循環させていく取組を進めることといたしております。
　まずは、今回の改正を契機として、企業の積極的な取組が進むことを期待いたしております。
　次に、金融所得課税、仮想通貨についてのお尋ねがありました。
　金融所得に対する課税のあり方につきましては、平成三十年度与党税制改正大綱において、家計の安定的な資産形成を支援することとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方も含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討するとされているところであり、丁寧に検討する必要があると考えています。
　また、仮想通貨に関する所得を含め、所得の捕捉や課税については、国税当局において、あらゆる機会を通じて資料情報の収集に努め、必要があれば調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めておりまして、今後もこうした努力を続けていくことが重要であろうと考えております。
　最後に、国際観光旅客税による財源を地方に譲与することについてのお尋ねがありました。
　御指摘のような仕組みとする場合、譲与基準としてはどのような客観的指標を用いればよいのかというような課題がある中で、各地方の空港や港湾において旅客がふえている現状を踏まえれば、スムーズな出入国手続を始め、快適に旅行ができる環境を整備することは国全体の喫緊の課題であることから、まずは国として対応することが適当であり、御指摘のような仕組みをとることは考えてはおりません。（拍手）
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