麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　古本先生から、計六問お尋ねがあっております。
　まず、消費税率の引上げについてのお尋ねがありました。
　消費税率の引上げの延期による国、地方の税収への影響額は、平成三十年度の予算をもとに、軽減税率の影響を加味して機械的に試算をすれば、平年ベースで約四・五兆円と見込んでおります。
　他方で、消費税率の引上げ延期が国債の発行額に及ぼす影響については、引上げ延期に伴い生じる経済への影響や社会保障の充実に係る歳出の見直しなどのさまざまな影響があることから、一概にお答えすることは困難であります。
　次に、軽減税率制度についてのお尋ねがありました。
　今般の個人所得課税の見直しは、働き方の多様化への対応や制度の適正化の観点から行うものであります。
　軽減税率制度の財源につきましては、平成三十年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずることにより安定的な恒久財源を確保することとされており、今後、歳入及び歳出両面にわたってしっかり検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、逆進性への対応につきましては、御指摘のようなマイナンバーカードを活用した還付ポイント制度についても検討されてまいりましたが、還付されるまでに時間がかかり、買物の際に痛税感の緩和を実感できない、また、技術的にも、ポイント付与のため、仕組みやポイント情報の保護について小規模な事業者が対応できないのではないかなどの御指摘がありまして、消費税そのものの負担を直接軽減する軽減税率を実施することとした次第であります。
　次に、企業に対する政策支援についてのお尋ねがありました。
　これまで、所得拡大促進税制などの取組によって、四年連続で二％の賃金引上げが実現をされております。今回の税制改正では、さらなる賃上げや設備投資を行うよう要件を変更することとしており、一定の効果があるものと考えております。
　なお、社会保険料の事業主負担については、働く人が安心して就労できる基盤をきちんと整備することが事業主の責任であることなどの観点から求められているものであり、公費で肩がわりするということは適当ではないと考えております。
　次に、たばこ税についてのお尋ねがありました。
　加熱式たばこにつきましては、紙巻きたばことの間で大きな税負担の格差が存在しておりますのは御存じのとおりです。紙巻きたばことの代替性が高い製品でもあり、足元の販売量は急速に増加をしておりますことから、財政面から早急な対応が必要であると考えております。
　加えて、加熱式たばこと紙巻きたばことの間だけではなく、加熱式たばこの製品の間でも税負担が大きく異なっておりますため、課税の公平性を確保するという対応が必要であろうと存じます。
　こうした点を踏まえて、今回の税制改正において、たばこ税の見直しを行うこととしたものであります。
　次に、国際観光旅客税についてのお尋ねがありました。
　国際観光旅客税を財源として講じられる観光施策は、日本人を含む出入国環境の円滑化、利便性向上などが含まれております。また、各国と締結しております租税条約には、自国と相手国の国民を差別できない条項が含まれておりますのも御存じのとおりです。こうしたことを踏まえて、課税対象に日本人も含めることといたしました。
　また、課税のタイミングにつきましては、円滑な入国手続の観点に加え、諸外国においても出国時に一度だけ課税することが一般的であることを踏まえ、出国時に一度だけ課税することといたしております。
　最後に、自動車関係諸税についてのお尋ねがあっております。
　自動車関係諸税に関しましては、リーマン・ショック以降、エコカー減税や税率の引下げなどを行い、ユーザー負担の軽減を図ってきたところであります。また、車体課税は、道路損壊などの社会的費用の原因者負担、そして道路整備などの利便性向上の受益者負担との考え方から、自動車ユーザーに御負担をいただいているものであります。
　自動車関係諸税のあり方については、こうした観点から、財政状況が厳しい中で、今後、道路の老朽化対策に多額の財源が必要となることなども踏まえて検討する必要があるものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕