金子万寿夫の発言 （本会議）

○金子万寿夫君　自由民主党の金子万寿夫です。
　私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成三十年度地方財政計画、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案について、野田総務大臣に質問をいたします。（拍手）
　我が国の名目ＧＤＰは過去最高を記録したほか、雇用の面でも全都道府県で有効求人倍率が史上初めて一倍を超えるなど、アベノミクスの効果があらわれています。
　今後とも持続的な経済成長を実現するためには、昨年決定されました新たな経済政策パッケージに盛り込まれました生産性革命、人づくり革命に迅速に取り組むことが求められております。
　一方、地方自治体には、人口減少対策や地域経済対策などの課題が山積をしています。
　これらの課題を解決するには、国、地方一体となって取組が必要であり、地方自治体がみずからの創意工夫により各般の施策に取り組めるよう、自由に使える一般財源総額を確保することが大切であります。
　平成三十年度の地方財政対策においては、前年度を上回る一般財源総額が確保されておりますが、野田総務大臣御自身は今回の地方財政対策をどのように評価されておられるのか、御所見をお伺いいたします。
　一方、地方の借入金残高は百九十二兆円に上り、赤字地方債である臨時財政対策債の累積残高は、平成三十年度末に五十四兆円と見込まれております。年々増加しております。
　地方財政の健全化も重要な課題であります。臨時財政対策債の縮減を始め、財政健全化に向けて着実に取り組んでいく必要があると考えますが、総務大臣に御見解をお伺いいたします。
　次に、地方税法の改正案についてお伺いをいたします。
　固定資産税については、土地に係る負担調整措置の取扱いが主要な論点の一つであります。
　固定資産税を考える際、デフレからの脱却を確実にすることとの関係をどう考えるのか、重要な視点であります。
　同時に、固定資産税は市町村の基幹税目であり、安定的な税収の確保は地方創生の推進のためにも不可欠であります。また、納税者間の公平性の確保も重要であります。
　今回の負担調整措置を三年延長するという案について、この措置を講ずることとした基本的な総務大臣の考え方をお示しいただきたいと思います。
　次に、個人所得税の見直しについてお伺いをいたします。
　この改正は働き方改革を後押しすると考えますが、個人住民税は基幹税として重要であり、地方税が減収とならない形で改正案がまとめられたことも評価すべきであります。
　今回の改正案について、個人住民税の性格や役割の関係も含め、どのような意義を有すると考えておられるのか、総務大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後になりますが、今回提案されました地方税法の改正案は、全国の地方議会における条例の改正によって最終的に実施されることになります。地方税はその枠組みを定めるものであります。
　地方の団体意思決定の主役は議会であり、住民の多様な意見を幅広く吸い上げて地方行政に反映することができるのは地方議会であるというのが、鹿児島県議会議長を八年務めました、長くまた地方議員を務めてまいりました私の強い強い思いであります。
　それにもかかわらず、地方議会では議員のなり手不足が深刻な課題となっております。この課題を解消するためには、人口、地形、産業構造など、さまざまな条件が異なるそれぞれの地域の実情に応じて、議会が自主性、多様性を発揮できるような環境の整備が必要であります。
　さらに、ふるさとの将来を担う若者や子育て世代が志を持って、強い思いを持って地方議会議員を目指すことのできるような、人生設計の見通しがつくような仕組みが、まさしく今求められていると思います。
　私は、地方議会議員年金が廃止された当時、全国都道府県議会の議長会会長を務めました。議員年金制度は、市町村合併の急速な進展により議員数が減少したためなどで、同年金の財政が立ち行かなくなったことが原因で廃止をしました。これは、議員特権との批判を受け廃止となったものではありません。
　また、衆参両議院の総務委員会における委員会採決に際して、地方議会議員年金制度の廃止後、おおむね一年程度を目途として、地方公共団体の長の取扱い等を参考にして、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度について検討を行う旨の附帯決議が全会一致で可決されているのであります。
　平成二十七年十月一日からは共済年金が厚生年金に統一され、首長さん、地方自治体職員は、一般の会社員と同じ厚生年金に加入することになりました。政府としても厚生年金の運用拡大を進めているところでありますが、私は、地方議会議員についても、一般の会社員と同じ厚生年金に加入できるようにすべきだと考えております。
　このような状況の中、議員のなり手不足を解消するための方策として、地方議会議員年金のあり方を含め、総務大臣はどのようなお考えをお持ちなのか、御所見を伺って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田聖子君登壇〕