世耕弘成の発言 （本会議）

○国務大臣（世耕弘成君）　固定資産税の特例措置についてお尋ねがありました。
　平成二十八年七月に施行した中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定を受けた中小企業に対しては、計画に基づく新規の設備投資を行う場合に、固定資産税を三年間、二分の一に軽減することとしております。
　平成二十九年十二月末時点で約四万五千者が経営力向上計画の認定を受けており、そのうち、認定計画に基づき新規の設備投資をした企業は三万一千者に上ると推定され、約一・六兆円の設備投資が対象となっております。その多くが固定資産税の特例も活用しているものと考えられます。
　個別の企業の納税額はそれぞれの収益状況によって左右されるため、法人税を始めとする税収への影響を正確にお答えすることは難しいですが、固定資産税の特例措置を活用した企業のうち約七五％が、固定資産税の軽減を受けることにより新たな設備投資を行うことができたと回答しているところであり、固定資産税の軽減は、生産性向上を通じて企業の収益向上等に貢献しているものと考えております。
　今国会に提出した新法においては、自治体の判断により、固定資産税をゼロにする新たな制度を導入することとしており、中小企業の生産性向上に向けた新たな設備投資をより強力に後押ししたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕