梶山弘志の発言 （本会議）

○国務大臣（梶山弘志君）　これまでの地方創生への取組にもかかわらず、東京一極集中がとまらない原因についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、東京圏への転入超過については近年約十二万人で推移しており、東京一極集中の傾向が続いております。
　これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方での仕事づくりにより、地方においては、新規の若者雇用が創出されるなど一定の成果が出ております。しかしながら、全国的な景気回復が進む中で、東京圏でも労働需要は高く、地方圏からの転入者によって労働供給が賄われる状況となっており、地方圏から東京圏への転入超過の改善にまでは結びついていないと考えております。
　また、こうした人口移動の要因についてはさまざまな理由があると考えられますが、東京圏への転入超過数の大半を十五歳から二十九歳が占めていることを見ますと、若い世代の大学への進学や就職が東京圏への移動の一つのきっかけとなっているものと認識しておりますので、政府としては、東京一極集中の是正に向けて、地方の魅力を生かした、きらりと光る大学づくりなど、若者の地方での修学、就業の促進、企業の地方拠点強化税制の拡充等による、地方における若者に魅力ある仕事づくりなどに取り組んでまいります。
　次に、新たな交付金がどの程度東京圏への転入超過を減らすことができるのかについてお尋ねがありました。
　新たな交付金は、首長のリーダーシップのもと、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するものであり、これにより、日本全国や世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを進めるものです。
　交付金の申請に当たり地方公共団体が策定する計画においては、当該計画の地域内における産業の雇用者数の増加数や、地元就職、起業数をＫＰＩとして設定することを求める予定としております。
　こうした取組により、東京圏への転入超過数の大部分を占める十五歳から二十九歳の若者について、地方への修学、就業が促進され、東京圏への転入超過の緩和に寄与するものと考えております。
　具体的にどの程度寄与するかについては、今後、地方公共団体が申請する個々の産業振興や専門人材育成等に関する計画を採択した後、事業を実施していく過程において検証をしてまいります。
　次に、東京圏から地方への転出、転入の均衡という目標の達成の見込みについてお尋ねがありました。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たる今年度、地方創生の総点検を行った結果、二〇二〇年時点で地方と東京圏の転出入を均衡させるという目標については、地方創生の根幹的な目標であることから、見直しを行うべきではなく、一層の取組強化により達成を目指すべきとされたところであります。
　そのため、昨年末に閣議決定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方への新しい人の流れをつくるための施策の拡充に取り組んでまいります。
　具体的には、日本全国や世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを始めとする若者の修学、就業の促進、企業の地方拠点強化税制の拡充等による地方における仕事づくり、加えて、地方への大きな人の流れをつくる抜本的な対策として、若者を中心としたＵＩＪターン対策の抜本的な強化、これまでにない地方生活の魅力の発信、子供の農山漁村体験の充実等に取り組んでまいります。
　地方が元気でなければ日本は元気にならないとの考え方のもと、各地方がみずからの魅力、価値を発信し、さまざまな世代の人々が生き生きと暮らせるような地方の姿を実現していくために、引き続き、意欲と熱意のある地方公共団体に対し、情報支援、人材支援、財政支援の地方創生版三本の矢により支援をしてまいります。（拍手）
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