黒岩宇洋の発言 （本会議）

○黒岩宇洋君　無所属の会の黒岩宇洋でございます。
　私は、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表いたしまして質問をいたします。（拍手）
　本題に入る前に、森友学園の国有地売却問題をめぐる佐川宣寿国税庁長官・前理財局長の国会招致について一言申し上げます。
　財務省の新たな公表文書により、財務省と学園の事前価格交渉の疑いが極めて濃厚になる中、国民の税務当局を見る目は極めて厳しくなっております。あすから所得税の確定申告が始まります。佐川国税庁長官は国民に対し説明責任を果たすべきであり、与党は佐川氏の国会招致を認めることを強く求めて、質問に移ります。
　本年は、年明けから大雪が続いており、多大なる被害が生じております。犠牲となられた方々に謹んで御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
　地方自治体は、除雪費用について国から予算措置されるのかがわからない中、財政的な不安を抱えながら、必死に除雪作業に取り組んでいます。総務大臣には、特別交付税でしっかり予算措置を行うことをこの場で確約していただきたいと思います。また、今後はこうした不安を自治体に抱かせないような仕組みづくりを検討すべきと考えますが、総務大臣の答弁を求めます。
　安倍政権下の税制改正は、二十九年度改正の配偶者控除の引上げもそうでしたが、理念なき継ぎはぎ的な変更が目立ちます。給与所得控除を八百五十万円で頭打ちにするとのことですが、八百五十万円以上なら負担増に対して十分な担税力があると判断した根拠は何ですか。子育て世帯の負担増はなしとしていますが、妊娠中の世帯は負担増になるのではありませんか。総務大臣に伺います。
　森林環境税については、地球温暖化防止や災害防止のために森林整備を行うことを目的とし、また二十七年ぶりの新税導入ということで、山森林を有する地域や自治体にとっては大変期待がかかり、喜ばしいものであると私は深く認識をしております。
　そこで、重要な観点は、この目的を達成するために税が適正に執行され、山森林地域のみならず、国全体に利益がもたらされることです。山間部の市町村のうち、林業専従の職員は不在又は一人が四割に上るマンパワー不足をどのように補うのでしょうか。自治体には、使途が不要不急なものとならぬよう、そのような利用状況の公開が求められますが、その方策についても総務大臣に伺います。
　地方交付税について伺います。
　地方自治体が公共施設の老朽化対策など将来への備えとして努力して積み上げた基金を問題視し、地方交付税を減らそうとする動きが昨年あったと承知しております。また、先ほどの麻生財務大臣の答弁でも、財務省はその意向を崩してはいません。平成三十年度については、基金を理由に交付税を減らすといった措置は講じられませんでしたが、来年以降もそうした措置は行わないことを約束していただけませんか。総務大臣に伺います。
　最後に、税制は民主主義の根幹であり、ゆがんだ税制改正を繰り返せば、国民の不満は頂点に達し、やがては政治不信を招くであろうということを警告し、私からの代表質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田聖子君登壇〕