串田誠一の発言 （本会議）

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　私は、我が党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　我々日本維新の会は、東京一極集中の是正と、統治機構改革による完全な地方自治の実現、多極分散型の国家の実現を目指しています。地域の自立のためには、税源と権限の各地域への大幅な移譲が不可欠です。地方交付税を廃止して国への財政依存を断ち切り、消費税の全てを地方の財源として、各地方間の格差は水平的な財政調整で行うべきと考えております。
　以上のような考え方から、まず、地方交付税法等改正案につきお伺いします。
　今回、地方財政計画を議論する中で、自治体における基金残高を問題視する声があったものの、今回の見直しの中には、基金残高を理由とした交付税の削減は行われていないと理解しています。
　基金は、全国の自治体が、厳しい財政状況の中、景気の変動に備えて基金を積み立てているのであり、景気回復基調の中においては、基金がふえるのはむしろ当然のことです。基金残高の増加を理由に、国から自治体への地方交付税の配分を抑制すべきではありません。
　今回は、地方税収の伸びを受けて、基金残高を理由とした交付税削減が行われませんでしたが、今後、同様の指摘がされることについて懸念しております。政府の財政状況によって地方交付税の配分が影響を受けることがないよう、また、地方分権を進めるためにも、改めて権限と財源の移譲について前向きな議論が必要であると考えますが、総務大臣の御認識をお聞かせください。
　次に、地方税法等の改正法案についてお伺いいたします。
　今回、地方消費税の清算基準が提案されました。地方消費税の清算とは、最終消費地と税収の最終的な帰属地を一致させることが趣旨です。経済活動の実態を踏まえたものとするとともに、商業統計や経済センサス活動調査において正確に都道府県別の最終消費を把握し、その割合を七五％とし、人口は一七・五％に抑えてきました。しかし、今回の提案は、従業者数基準を廃止し、最終消費額に係る割合を五〇％、人口を五〇％とするものです。これは、清算制度に税収偏在の是正という別の目的を紛れ込ませているとしか思えません。清算の考え方から逸脱しているのではないでしょうか。
　まずは、最終消費地と最終帰属地を一致させる。その上で、税収偏在の是正策について国会で議論をする。それが正しい進め方ではないでしょうか。税は国民の皆さんに納めていただいたものです。その配分は、税の目的をゆがめることのないよう、適正に行われるべきではないでしょうか。総務大臣、どうお考えでしょうか。お答え願います。
　生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援について質問します。
　平成二十八年度税制改正で始まった、中小企業の償却資産のうち、新規に取得する一定の機械と装置に対して固定資産税の課税基準を二分の一にする三年間の時限措置がとられました。
　企業にとって設備投資は重大事項であり、判断を誤ると、大企業ですら屋台骨を揺るがしかねず、中小企業なら、設備投資の判断の誤りでたちどころに倒産につながります。そのような重大な決断を、固定資産税を一時的に下げるという手法で中小企業に設備投資の判断を委ねるのは、適切な政策なのでしょうか。
　この政策を更に延長、拡大するに当たり、総務大臣に確認します。この三年間の支援実績についての政策効果、特に投資判断の失敗事例の有無を検証されているのでしょうか。お答えを願います。
　我が党は、各地域の自立を支える地方財政制度の確立とそのための政治機構改革、そして、国税と地方税を通じた合理的で抜本的な税制改革を今後も目指してまいります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田聖子君登壇〕