緑川貴士の発言 （本会議）

○緑川貴士君　希望の党・無所属クラブ、秋田県に住んでいる緑川貴士と申します。（拍手）
　本題に入る前に、私からも、森友文書改ざん問題についてお尋ねしなければなりません。
　おととい、衆参両院において佐川前国税庁長官の証人喚問が行われましたが、佐川証人は証言拒否を連発し、真相究明どころか、疑惑はますます深まりました。
　この問題は、国権の最高機関である国会の権威が行政府によって冒涜されるという、憲政史上まれに見る政治的事件であります。国会が国民の負託に応えるためには、真相究明は不可欠であり、そのためにも、安倍昭恵総理夫人、迫田英典元財務省理財局長、谷査恵子元総理夫人付、今井尚哉総理秘書官ら関係者の証人喚問は必須と考えます。
　さらには、森友文書改ざん問題調査特別委員会の設置も検討すべきであります。
　事実に反する答弁を国会で繰り返し、証人喚問では、指示はなかった、またそんたくも否定し、それではなぜ改ざんというあるまじき暴挙に出たのか、財務省の矜持は一体どこへ行ってしまったのか、残念の一言しかございませんが、真相の究明とともに求められるのが、責任の明確化であります。
　佐川氏を国税庁長官に起用したことについて、適材適所だと胸を張られた麻生大臣、佐川氏の任命権者として、現在の率直なお考えをお聞かせください。
　かつて、大蔵省接待汚職事件で七人もの逮捕者が出た際、時の三塚大蔵大臣は引責辞任しました。政治家として、これは当然の行動であったというふうに思います。しかし、今回の問題について、政府・与党幹部の発言を聞いていると、財務省理財局のみに全ての責任を押しつけようという意図が明白であります。
　今回の議題である本法案の条文では、森林所有者の責務が明確に規定されています。
　国民にはその責任を果たすことを強いながら、政治家みずからはその責任をとらないというのでは、示しがつきません。
　麻生大臣、あなたは政治家として誰よりもダンディズムを追求される方だとお見受けいたしますが、みずからは何ら責任をとるおつもりはないんでしょうか。明確にお答えください。
　続いて、本題であります森林経営管理法案について質問をさせていただきます。
　かつて天然杉の産地として名をとどろかせていた秋田県にあって、私が住む秋田県北部、そこを流れる一級河川である米代川の流域は、木材の主要な供給源として、日本が近代国家の歩みを進める中で高まる木材需要を長らく支えるなど、国内の林業において大きな役割を担ってまいりました。人口が増加していた時代、集落圏の形成、拡大はまさに林業の発展とともにあり、昭和期から展開された年間一万ヘクタール造林運動などによって森林整備が進められ、秋田県は、現在、全国一の杉人工林面積を有しています。
　本県では、本格的に利用期に入っている森林が多数を占め、その積極的な伐採と、また伐採後の植林などの森林を若返らせる事業、さらには、若い林齢の森林の除伐、間伐といった保育など一連の施業を通じて、適正な森林管理と木材の安定供給に向けた取組を進めているところであります。
　森林資源の活用を通じた地域経済の振興、若者の林業の可能性へのチャレンジなど林業の再生に向けた地域の取組が活発化していく中で、本法案への期待は大変大きなものを地元としても感じております。
　本法案の趣旨は、林業の成長産業化と資源の適切な管理、その両立を図るために、市町村を介して、林業経営の意欲の低い小規模零細な森林所有者の経営を意欲と能力のある林業経営者につなぐことで、林業経営の集積、集約化を図るとともに、経済的に成り立たない森林については、市町村みずからが経営管理を行う仕組みを構築していくこととされています。
　一方で、おととし閣議決定された森林・林業基本計画では、林業及び木材産業を安定的に成長発展させ、山村等における就業機会の創出と所得水準の上昇をもたらす産業へと転換することとされています。
　林業の成長産業化に向けて、本法案をどのように位置づけているのか、まず齋藤農林水産大臣の御所見を伺います。
　また、成長産業化という以上は、経済的に成り立たないとされる民有林はそもそも少ないことが前提になると思いますが、今回対象としている民有林のうち、どのくらいの規模が経済ベースに乗る民有林と捉えているのか、さらに、今後検討を進めるとしている国有林の活用についてはどのように考えているのか、あわせて伺います。
　林業の成長産業化の展望については、農水省の意識・意向調査によれば、森林所有者のうちの八割が森林経営への意欲が低く、その多くがみずから主伐する意向がないと答えている状況の中、その所有者の森林に経営管理権が設定された場合は、新たな経済的損失もなく所有者としての責務も果たせ、更にそこに経営管理実施権が設定されれば、市町村の委託を受けてその森林の経営管理を行う民間事業者の販売収入の一部から利益を得ることも期待できます。
　つまり、所有しているだけでもうけが出るとすれば、これまで林業経営者として働いてきた森林所有者の労働意欲をそぐ形にもなりかねず、経営管理を委託して利益を得ようというケースがふえていくことも考えられます。そうした場合、結果として、森林における所有と経営の分離が一層進んでいくことになることが見込まれます。
　市町村から委託された事業者が経営管理する際に、たとえ収益が見込まれる森林であったとしても、事業を軌道に乗せていくためには効率的な経営管理など一定以上の努力が求められ、たとえ成果を上げたとしても、その販売収入の一部は所有者に還元していく必要性が生じる中で、モチベーションを保ちながら継続できるだけの事業性、採算性の見通しはあるのか、そもそも、意欲と能力のある林業経営者とは具体的にどのような主体であるのか、お考えを伺います。
　林業経営者の事業体の一つに森林組合がありますが、森林組合は時代とともに合併が進み、組合員の数も減少しています。林業の成長産業化を進める上で、地域林業のこの中核的な担い手である組合を本法案ではどのように位置づけ、事業量の拡大、経営基盤の強化、施業集約化に当たって具体的に国としてどうサポートしていくのか、お尋ねいたします。
　また、経営管理を委託されるのは、国内事業者だけでなく外国資本による経営管理も想定されますが、事業者の中には、その収入減少分をカバーするために、短期的な利益を求める余り、再造林や育林事業などの森林資源の適正管理への取組が薄れる懸念もあります。経営管理実施権に基づいて市町村が委託したとはいえ、その後の事業者に対する監督が十分に行われることも、この新たな森林管理システムを実効的なものにする大前提であると考えますが、大臣の御所見を伺います。
　以上のように見ていきますと、成長産業として進める上では不十分な面があり、この新たなシステムのもとで木材供給がふえていくことを見込む中で、木材産業における需要を今後高めていくために、高付加価値な木材加工事業や低コスト化に向けた流通改革、販売促進など、川下における政策が一層重要になっていくと考えられますが、需要の掘り起こしはどのように進めていくお考えでしょうか。
　秋田県北部に位置する私の地元、大館北秋田地域は、林野庁の林業成長産業化地域創出モデル事業を行う地域の一つに選ばれました。各自治体と森林組合などの素材生産者、また製材加工業者、苗木生産者など民間事業者を交えた協議会がこのほど発足し、かつてない規模で川上から川下までが連携し、増産可能な体制づくりとともに、需要拡大に向けた動きを強めております。
　秋田の伝統工芸品、大館曲げわっぱは、樹齢百年以上を超える木が適しているとされ、その安定的な原料供給に向けた、高樹齢木の育成計画や、若くてもその技法にたえ得るような良質な木々の選定についての研究も進められているほか、木質バイオマス関連事業においては、木の根元や枝など低質材のさらなる活用が検討されております。地域経済を支える柱の一つとして期待されるこうした取組を、本法案の制定によってどのような支援が可能となるのか伺います。
　各地域の取組を支える上で、それぞれの市町村は、これまでの森林・林業行政に係る業務に加え、森林管理の新たな仕組みの中心的役割を担うことによる行政の過重な負担が想定されます。
　都道府県が市町村の事務をかわりに行うことも一部可能ではあるといえ、先ほど触れた、民間事業者に対する監督のほか、経営管理集積計画を定める場合の森林所有者不明問題への対応など、根気の要る取組が求められます。
　現場では、森林の区画が細かく、所有地が驚くほど分散されていたり、相続のたびに森林所有が細分化されているケースを考えれば、所有が不明となっている森林の集積に当たり、市町村職員の負担が相当にかかっていくことが予想されます。
　市町村の林業部門の職員数は全体としていずれも長期的に減少しており、市町村ごとにその体制や能力はさまざまであることを踏まえ、行政にかかる負担をどのように解消し、取組を進めていくのか、お尋ねいたします。
　なお、所有者不明の問題については、今国会では、所有者不明の土地利用の円滑化、あるいは農業経営基盤の強化を促すものなど複数の法案が上がっている中、本法案は、所有者不明である森林の利用促進を図るものではあっても、その所有者を特定することに力点を置いた抜本的な解決を図るという内容ではありません。
　森林法で定める地域森林計画の対象となっている民有林については、売買や相続、贈与、法人の合併によって、その土地を新たに取得した場合には届出が義務づけられていることを踏まえ、届出の際に登記を促していくことも時代の要請であると考えますが、大臣の御見解を伺います。
　私が住む地域は、若手の林業者もふえている一方、林業者の四割近くを六十歳以上が占めるなど、依然として高齢化率が高く、リタイアする数の方が増しており、林業の担い手としては全体として年々減少している傾向です。
　秋田県内の中山間地域では、農業、林業の担い手の減少と相まって、耕作放棄地の増加とともに、これまで人が手を入れて管理してきた里山林も、利用されないまま放棄されている場所がふえています。
　見通しの悪い耕作放棄地や里山林は、野生動物、例えば熊が身を隠して移動するのに都合よく、近年は人の生活圏にまであらわれて、農作物を狙ったり、人を襲ったりというケースが目立っています。現代、経済的に暮らしが豊かになっている一方で、人の生活圏が縮小し、熊が押し寄せております。
　人里、里山、奥山と呼ばれていた構造に異変が生じており、野生動物の暮らしの垣根の明確な線引きも難しくなっている状況の中で、適切な森林管理のあり方が改めて問われている時代に来ていると私は思います。
　広大な森林県に暮らす者として、また国政を預かる政治家として、これからも真摯に議論を進めてまいります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕