白石洋一の発言 （本会議）

○白石洋一君　子供の生活を底上げする必要についてお尋ねがありました。
　我が国の子供の貧困率はＯＥＣＤ諸国の中でも高い水準にあります。特に、一人親家庭については、親の八割以上が働いているのにもかかわらず、貧困率は五一％という特異な状況です。
　高校卒業者の大学、短大、専門学校への進学率を見てみると、全体の進学率は七割を超えているのに対して、一人親の子供の進学率は四割ほどです。三割もの大きな格差です。一人親家庭の子供は、経済的な理由により、進学の希望が実現できていないのです。
　こうした状況の中、今般、政府は、告示により生活保護基準を見直し、生活扶助費を最大五％、平均で一・八％削減することを決定しました。これにより、生活保護を受けている子育て家庭のうち、四割以上が生活扶助が減額されることになります。これはまさに、子供の貧困対策に逆行するものです。
　子供たちの将来と我が国の未来を一層よいものにする、そのためには、子供たちがみずからの将来を切り開いていけるようにすることが重要です。
　そこで、本法案は、生活保護のシングルマザーへの母子加算の減額を阻止し、また、大学等への進学の妨げとなる生活保護家庭の子供の世帯分離の運用改善をします。そして、一人親家庭の子供向けの児童扶養手当の支給対象期間の拡大、支給額の増額、毎月支払いの実現をします。これら一人親家庭の子供の生活支援を中心とした措置を講じることにより、貧困世帯の子供の生活を安定させ、育ちを応援し、我が国の貧困の連鎖を断ち切ることを図ります。
　児童扶養手当の支給対象などを二十歳未満まで拡大する必要性と効果についてのお尋ねがありました。
　現行制度では、一人親家庭の子供に対する児童扶養手当が、高校を卒業すると支給されなくなってしまいます。それにより大学進学を断念する人がおり、一人親家庭の子供の進学率は四割しかありません。また、一人親家庭に多い貧困家庭の中には、高校卒業後、浪人生活で困窮し、苦しむ子供たちが多くいます。
　そこで、本法案では、児童扶養手当の支給対象などを二十歳未満の者に拡大することとします。これにより、貧困状態にある一人親家庭の子供たちが大学等へ進学しやすくなると考えます。
　児童扶養手当の支給額を増額する必要性と効果についてのお尋ねがありました。
　平成二十五年に子どもの貧困対策推進法が成立してから五年が経過しようとしていますが、残念ながら、子供の貧困の状態は依然として深刻です。また、児童扶養手当の支給額については、平成二十八年八月分から多子加算が増額されたものの、それだけでは十分な改善とはなっていません。
　そこで、本法案は、児童扶養手当の支給額を一世帯当たり最大で月額一万円引き上げることとしています。これにより、一人親家庭の子供の生活の底上げが図られるものと考えます。
　私の経験に照らしますと、二〇一二年に落選してから昨年の総選挙までの五年間、いわゆる選挙浪人をしていました。四人家族で、その時期、ちょうど子供が二人とも中学、高校から大学への進学をする時期でもありました。子供の希望をできるだけかなえてやりたいながらも、経済的な制約を抱えての苦しい子育てでありました。
　しかし、世の中には、より厳しい環境に置かれている子供と、そして子育てをしている方がたくさんいます。経済的な厳しさから、夢を追うことや進学を諦める子供。さらには、夢の追求や進学自体、最初から望まない子供たち。つまり、よく支援対象の枕言葉で使われる意思と能力の意思自体を、その子の責任ではなく育ちの環境が原因で持つことができない子供たちです。そのような厳しい環境のもとにある子供たちの育ちを社会全体で支えるのが本法案です。
　この法案は、政府提出の生活困窮者自立支援法の改正案を子供に焦点を当てて補完し、加えて、現行の生活保護法の運用を改善、改良するものです。与野党を超えて、本法案を審議し、成立されることを強く望みます。（拍手）