串田誠一の発言 （本会議）

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　民法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　法律案の質疑に入る前に、一言申し上げておきたいと思います。
　ただいま、公文書に関する問題が取り上げられており、防衛省におきましても、日報に関することが問題となっております。私も、先日、安保委員会で質疑をさせていただきました。
　イラク派遣の日報に関しては、二〇〇四年の小泉内閣の際に、戦闘地域には派遣しないと国会で答弁されていましたが、最近発見された日報には、戦闘が行われていたとの記載がありました。しかし、最近、小泉総理御本人は、その当時、戦闘のことは一切報告を受けていないと発言されておられます。
　この食い違いは、民主党政権になった時期を入れて、延べ九人の総理による内閣を経ても見過ごされてきました。そして、現在の安倍内閣において、この日報問題が露見したものであります。
　この経緯からすれば、どの内閣の問題というよりも、根本的な行政文書と内閣及び国会の問題と言わざるを得ません。
　今になって露見されたことは余りに遅しという感は否めませんが、この機会に、徹底的にうみを出し切り、病巣を一掃すべく最大限の対策をとっていただくことを強く要望いたしまして、法案の質疑に入りたいと思います。
　我が国の高齢化率は二七・三％と、先進諸国の中でも最も高い水準となり、出生数は二年連続で百万人を割り込んでいます。
　人口減少が進む中、日本の将来を担う若者が、社会の一員であることを自覚し、責任を持って役割を果たしていくためにも、成年年齢を引き下げることは、社会の活力につながると考えています。
　これからを担う若い力を活用し、根本的な改革を進めるためにも、若い世代の考えを政治の場により積極的に取り入れることは、国政及び地方政治にとって欠かせません。そのために、若い世代に政策決定に直接参画する機会を保障するべきです。
　特に、今回、成年年齢の引下げで、公認会計士などの資格の取得年齢も引き下げられます。一方で、政治家になれる被選挙権の年齢が引き下げられないのは、バランスを明らかに欠いていると思います。
　我々日本維新の会は、成年年齢の引下げに合わせ、若者の政治参加を更に拡大する必要もあると考えており、国会において、被選挙権の年齢十八歳引下げ法案を提出しています。
　今回、公職選挙法及び地方自治法に関し、被選挙権年齢の引下げが行われなかった理由について、総務大臣、お答えください。
　喫煙年齢、飲酒年齢など、健康保全に係る成人年齢が従来どおり二十歳以上に維持されたこと、そして、公営ギャンブルについても成人年齢が引き下げられなかった点については、高く評価をしています。
　ただ、未成年者の子女のいる離婚のケースでは、親権者同士で、成年に達するまで養育費を支払うとの内容で、子女の養育費について合意書を作成しているケースがよく見られますが、こうした場合の取扱いはどう考えるのか、法務大臣、お答えください。
　また、扶助料の年額に係る加算の特例を規定した恩給法十四条一号では、十八歳から二十歳未満の子にあっては重度障害の状態にある者に限るとなっていますが、改正ではこの規定が削除されています。
　十八歳から二十歳未満で重度障害の状態にある者に対する従前の保護は今後どのようになるのかについて、総務大臣、お答えを願います。
　我が党は、多様な価値観を相互に認め、一人一人が自分らしく生きる社会の実現を目指していくことを国民の皆様にお約束いたします。これを実現するために、与えられた機会にはしっかり国会の場に出席をして、主張させていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕