齋藤健の発言 （本会議）

○国務大臣（齋藤健君）　神谷議員の御質問にお答えをいたします。
　ＴＰＰ11の影響試算の計算方法についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11における農林水産物の生産額への影響については、まず、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、国家貿易の維持や長期の関税削減期間等も獲得したというＴＰＰ11の大筋合意の内容を踏まえて、定性的な影響分析を行いました。
　その上で、個別品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点として、輸入品と競合する国産品の価格は関税削減相当分下落し、輸入品と競合しない国産品については競合するものの価格低下率の二分の一まで価格が低下する可能性がある等の仮定を置き、国内対策の効果も考慮しながら、合意内容の最終年における生産額への影響を算出し、これを積み上げて試算を行いました。
　その結果、関税削減等の影響で国産品の価格低下により、約九百億円から千五百億円の生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込んだところでございます。
　ＴＰＰ11の影響試算における国内対策の取扱いについてお尋ねがございました。
　農林水産物の影響試算につきましては、現実に起こり得る影響を試算すべきものと考えており、協定自体の発効による効果だけではなくて、国内対策の効果もあわせて考えることが適切であると考えております。
　国内対策なしの試算を行うことは、現実に起こり得ることとは異なることですから、これを行うことは考えておりません。
　したがって、ＴＰＰ11の影響試算も、ＴＰＰ12のときと同様、まず関税撤廃の例外やセーフガード等の国境措置をしっかり確保したことを明らかにして、品目ごとの定性分析を行い、その上で、国内対策も踏まえて試算を行いました。
　その結果、約九百億円から千五百億円の生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、国内生産量が維持されると見込んだところであります。
　直接所得補償の導入についてのお尋ねがございました。
　旧戸別所得補償制度については、全ての主食用米の販売農家を対象に交付金を支払うものであったことから、担い手への農地集積のペースをおくらせる面があったと考えています。
　さらに、十分な国境措置がある米について交付金を交付することは、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得がたい等の課題がありました。
　このため、旧戸別所得補償制度については平成二十九年産までの時限措置とし、他方で、強い農業の実現に向け、農地集積バンクによる農地集積や、需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興による農地のフル活用を図るなど、前向きな政策を強化してまいりました。また、天候要因のみならず、農産物の価格下落等による収入減少に対応するため、経営全体の収入に着目したセーフティーネットとして、収入保険制度を導入することといたしました。
　さらに、農業、農村の多面的機能の発揮を促進するため、平成二十六年に日本型直接支払制度を創設し、草刈りや泥上げなどの地域の共同活動や、中山間地域と平地との生産コスト差に対する支援等を行っております。
　引き続き、農業を成長産業にするとともに、美しく活力ある農村の実現に向けた施策を力強く推進してまいります。（拍手）
　　　　—————————————