笠井亮の発言 （本会議）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、まず、安倍政権が引き起こしている異常事態について問いたい。（拍手）
　公文書改ざん問題、森友、加計疑惑、自衛隊日報問題、働き方改革に関するデータ捏造、さらには財務事務次官のセクハラなどなど、いずれも民主主義の土台を根底から突き崩すものであります。しかも、どの問題も安倍総理自身に直結しています。
　とりわけ、公文書を改ざん、捏造して国会に提出し、虚偽の答弁が行われてきたという前代未聞の事態は、国権の最高機関たる国会を冒涜し、立法、行政監視という国会の果たすべき機能を危うくするものであります。総理は、事の重大性をどう認識しているのですか。
　一連の疑惑の全容解明は、国民多数の声であり、国会審議の当然の前提です。今こそ、国民の代表たる国会が、与野党を超えてその責務を果たさなければならない。このことを政府・与党に強く求めるものであります。
　ＴＰＰ協定関連法案に関して質問します。
　日米首脳会談において、トランプ大統領が、アメリカ第一の立場から、一方的な鉄鋼、アルミニウムの輸入制限を行いながら、ＴＰＰに戻りたくない、二国間協議がいいと明言しているもとで、安倍総理が、日米の新たな経済協議の枠組みをつくることで合意したことは極めて重大です。
　総理は、米通商拡大法二三二条に基づくアルミと鉄鋼の日本に対する輸入制限の適用除外を求めました。これに対しトランプ大統領は、新しい合意をアメリカと日本の間で模索していくと言いました。新しい合意の具体的中身は何ですか。
　また、トランプ氏は、アルミと鉄鋼に関し、二五％、三〇％、一〇〇％という関税をそれぞれかけていく、これは多くの国との交渉材料となっていると述べましたが、この交渉材料とは具体的に何を意味するのですか。
　総理はこの会談で、米国のＴＰＰ復帰を求めると言いましたが、トランプ氏は、米国にとってよほど都合のいい条件でなければＴＰＰに復帰しないと言い、結局、より高いハードルを示されただけではありませんか。トランプ大統領は二国間取引を連発しましたが、結局、この取引でさまざまな要求をのまされるのではありませんか。
　しかも、総理はみずから進んで、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー米通商代表部代表が交渉のテーブルに着く、貿易、通商問題の新たな協議機関の設置で合意しました。これは、トランプ大統領の二国間交渉を重視する姿勢に迎合したもので、身勝手な対日要求の受皿とされるのではありませんか。
　ハガティ駐日米大使は、日米会談後の会見で、新たな日米交渉について、現状の関税率では農業の優先順位は高いと指摘しています。農業のいかなる分野に対して優先的に要求を突きつけられるのですか。米国は、特に乳製品と牛肉の関税削減や無税枠拡大について、どのような要求をしてくるのですか。また、今後、日本に対してどのような分野の関税撤廃や規制緩和を要求してくるのですか。明確な答弁を求めます。
　ＴＰＰ11は、日本がＴＰＰで国際約束した関税撤廃と非関税措置撤廃の出発点です。これをベースに米国からは譲歩を迫られ、また、ＴＰＰ11の発効後は、再交渉条項で加盟国からさらなる措置を求められないと断言できますか。
　ＴＰＰ、ＴＰＰ11、日米二国間交渉が日本経済と国民生活に大打撃を与えることは必至です。きっぱりやめるべきです。自由貿易の名で格差と貧困を広げる多国籍企業優先をやめ、今こそ、各国の食料主権、経済主権を尊重する平等互恵の経済関係を確立することが強く求められていることを強調するものであります。
　米国製兵器の導入拡大も重大です。
　外務省が公表した日米首脳会談の概要によると、安倍総理から、今後とも、米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが重要であることを伝え、トランプ大統領はこれを歓迎したとしています。これは、総理の側からさらなる米国製兵器の購入を持ちかけたということですか。具体的に何を購入するというのですか。米国からの巨額の兵器調達が及ぼしている国民生活へのしわ寄せをどう認識しているのですか。
　今回の日米首脳会談は、朝鮮半島情勢の大激動の中で行われました。トランプ大統領は、朝鮮半島の非核化とともに、朝鮮半島の永続的な平和への道筋をつけることへの意欲を示しました。その後の南北首脳会談では、核のない朝鮮半島の実現と、朝鮮戦争の終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制を構築するための南北米三者、又は中国を加えた四者による会談を推進することを盛り込んだ、歴史的な板門店宣言に署名しました。
　総理が今やるべきことは、こうした努力を後押しし、日朝平壌宣言に基づく核、ミサイル、拉致、過去の清算など、諸懸案の包括的解決につなげるための外交努力ではないのですか。
　総理は、沖縄の米軍新基地建設を着実に実施することを改めて約束していますが、戦後、米軍基地の重圧に苦しめられてきた沖縄に新たな基地を押しつける計画は直ちに撤回すべきです。
　朝鮮半島で起こっている大激動を地域の緊張緩和と平和体制構築につなげ、米軍基地の抜本的な縮小、撤去に踏み出すべきではありませんか。
　以上、答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕