吉田統彦の発言 （本会議）

○吉田統彦君（続）　セクハラの、あのていたらくの責任は誰がとるのか。防衛省の日報問題の責任は誰がとるのか。もはや自明の話ではないですか。
　さらには、うみを出し切ると言いながら、うみの親たる安倍総理は何か誠実に説明をしたのでしょうか。そうした政府の姿勢をただただ容認する与党の姿勢は一体何なんですか。
　さらには、愛媛県が出した文書への政府の対応も許しがたいものがあります。愛媛県は、参議院からの要求に誠実に応え、全ての文書を迅速に御提出なされました。翻って、政府の対応は何事でしょうか。記憶にないと言っても、記録はあるんです。愛媛県が財務省のように隠蔽、改ざんを行う理由など全くありません。これ以上うそにうそを重ねるようなことはやめていただきたい。冒頭、厳しく指摘をいたします。
　さて、高鳥修一厚生労働委員長、民主主義とはどのようなものかおわかりですか。真っ当な議会、委員会運営とはどのようなものかおわかりですか。重要法案に対する不十分な議論で重要な論点を骨抜きにされ、落胆している国民に対する贖罪の念はありますか。
　今国会における厚生労働委員会の運営では、憲政史上まれに見る暴挙の数々が見受けられます。国権の最高機関である国会の権威を失墜せしめる高鳥委員長の行為は断じて容認できません。
　平成三十年四月二十五日、この日のことを覚えていますか。職権による理事会、委員会の開催を強行し、さらに、野党に同意を得ることなく、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の採決を強行した日です。十分な討論の時間もなく採決されたことによる、生活に困窮する方々、そして国民の嘆きがあなたには聞こえますか。もし聞こえているのなら、真っ当な政治家でありましょう。もし聞こえていないのなら、政府に操られたそんたく人間でしかありません。
　次に、政府・与党が強行採決した本法案に関して申し上げます。
　平成二十五年に生活保護法の改正と生活困窮者自立支援法の制定が行われ、生活困窮者の社会参加及び就労を通じて生活の向上を図る第二のセーフティーネットである生活困窮者自立支援制度と最低限度の生活を保障する最後のとりでとしての生活保護制度との連携による新たな生活困窮者に対する支援体系が構築されました。
　しかし、一方で、近年の単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関連性の希薄化等の中で、孤立化した高齢の生活保護受給者が増加傾向にあるなど、前回の制度見直し以降においても、生活困窮者に対するさらなる多様な必要性が指摘される中で、本法案は、生活困窮者の自立、社会参加及び就労を促す極めて重要な法案です。
　安倍総理は、平成二十九年一月二十日の第百九十三回国会における施政方針演説において、どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる、そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校にも、大学にも進学できる環境を整えなければなりませんと述べています。
　今、全世帯で七三・二％の子供が大学に進学しています。しかしながら、生活保護家庭に限定するなら三三％、そして、児童養護施設や家庭養護の子供に限定すれば二三・二％にすぎません。
　生活保護受給世帯の子供が大学等に進学する場合は、その子供分は生活保護費の給付の対象外とする、いわゆる世帯分離の取扱いが行われています。安倍総理の施政方針演説で述べられた思いが事実であるなら、給付型奨学金の活用や学費の減免などの既存施策の拡大とともに、世帯分離という措置での大学進学ではなく、世帯内就学という形での事実上の生活保護世帯の子供の大学進学を認めるような運用に変えるべきであります。
　また、医療扶助のうち、医師等が医学的知見から問題のないと判断するものについて、後発医薬品の使用を原則とすることは、患者の医薬品を選択する権利や、そもそもの医師の処方権を奪うという側面があり、また、生活保護受給者に対してのみ後発医薬品を原則とするというのは差別であるととらわれかねないと考えます。
　このように、政府・与党が強行採決した本法案は、生煮えの議論のもとで、生活困窮家庭の子供たちの夢を奪い、差別社会を惹起しかねない問題を含む法案であります。それにもかかわらず、高鳥委員長は、職権を濫用し、五度にわたる空回し運営を行い、十分な議論のなされないまま、その後の強行採決という暴挙を招いた張本人です。
　また、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案はどうでしょうか。
　今国会の目玉法案であったにもかかわらず、政府・与党は、野党六党が欠席する中で、四月二十六日の予算委員会での集中審議を一方的に断行、四月二十七日衆議院本会議と、五月二日厚生労働委員会で働き方改革法案の審議入りを強行しました。
　今の政府・与党は、議会制民主主義における常識を持ち合わせない議員の集まりでしょうか。
　ずさんなデータをうのみ、いや、利用して、裁量労働制は労働時間短縮に資するとこじつけ、審議の誘導と世論喚起を行い、無理と我を通そうとした姿勢がまたもや透けて見えます。
　安倍総理は、本年一月二十九日の衆議院予算委員会において、労働時間について、裁量労働制の方が短いというデータもあると答弁しました。この安倍総理の答弁は、厚生労働省の労働時間等総合実態調査のデータがよりどころになっていました。
　ところが、この調査方法及び結果が不適切であったことが野党の追及で判明し、二月二十八日、安倍総理は、働き方関連法案から裁量労働制の対象を拡大するという部分の削除をやむなく決断しましたが、二月二十二日の衆議院予算委員会において、裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データの不適切使用問題をめぐり、厚生労働省の調査により、新たに百十七件の異常なデータが発覚しています。
　また、厚生労働省のさらなる精査結果によると、調査した一万一千五百七十五事業場のうち、二千四百九十二事業場のデータに異常値が見つかり、現時点での議論の根拠として、残っている約八千のデータにも疑義があるとは、余りにもずさん過ぎます。
　そのような議論の基盤がもろくも崩れた中で、安倍総理は、もう一つの大きな論点であり、スーパー裁量労働制とも言われる高度プロフェッショナル制度、すなわち残業代ゼロ制度に関する議論を無理に強行、成立させようとしています。一部の専門職が対象であるとはいえ、その職種や基準、そして同意や解除の詳細等の重要な部分が不明確な中で、労働時間規制を外し、残業代もなくし、働かせ放題にすることは、過労死につながる可能性があるのではないですか。
　そもそも働き方改革は、二つの事件がきっかけでした。一つは、電通で起きた、過労などに起因する女性社員の自殺です。そしてもう一つは、ＮＨＫの報道記者が過労死した事件でした。（発言する者あり）