高橋千鶴子の発言 （本会議）

○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました厚生労働委員長解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　高鳥委員長は、日ごろ、野党の意見もよく聞き、円満な委員会運営に尽力されていたことは、私も理解しているところです。
　しかし、この間の委員会運営は、働き方改革法案を今国会で成立させるためだけに職権を濫用し、暴走してきたと指摘せざるを得ません。まさに首相案件だからです。開催された厚労委員会中、半分に当たる十回も委員長職権で開催し、うち十七時間二十三分は空回しでした。事もあろうに、重要広範議案である生活困窮者支援法案を、与党のみによる参考人質疑、採決まで行ったのです。
　今は国会全体の異常事態だということ、それは与野党なく共有すべきではないでしょうか。森友、加計疑惑、日報、どれ一つとっても、あったものをなかったとしらを切り、国権の最高機関で平気でうそをつくという、国の土台そのものが崩れているという問題であります。
　そして何より、厚労省こそが、年金記録の再委託問題、裁量労働制データ捏造問題、野村不動産の過労死隠しなど、一連の異常事態の原因者であることを忘れてはなりません。
　まず、裁量労働制のデータ捏造問題は解決していません。企画業務型裁量労働制の拡大部分は法案から削除され、もととなった平成二十五年度労働時間等総合実態調査は二割のデータを削除しました。しかし、もとデータをもとに加工した資料は、労政審だけでも十一回活用されています。例えば、労使協定で年間の残業を一千時間超としている事業場のうち、実際に一千時間超の残業があったのは、旧データでは三・九％だったものが、精査により四八・五％へと激増しました。上限規制や適用除外業務など、法案の骨格をなす根拠資料を影響ないとしてよいはずがありません。
　裁量労働制の実態調査を新たに行うとしていますが、いつごろ労政審に諮るのか、時期すらも示せませんでした。高度プロフェッショナル制度の対象となり得る労働者を検討する上でも実態調査は必須であり、その結論を待つべきです。
　さらに、なぜデータ捏造は行われたのか、厚労省は外部有識者を含む監察チームを発足させましたが、その中間報告さえ出せない状況です。法案は撤回し、労政審に差し戻すべきです。
　このように、野党が指摘した課題が山積しており、これらが解決しないままの見切り発車的採決は絶対にしてはなりません。
　働き方改革法案について、総理は、過労死をなくします、同一労働同一賃金を実現しますと何度も強調されました。特別条項つき三六協定を結びさえすれば実質青天井になっていた残業時間に罰則つきの上限規制を設けるという、七十年ぶりの大改正のはずでした。
　しかし、出されたものは、厚労省自身が過労死ラインと認めてきた、単月百時間、連続する複数月平均八十時間を上限とするもので、国が過労死にお墨つきを与えるようなものではありませんか。
　そして、労働時間法制から完全に除外する高度プロフェッショナル制度は、年百四日の休日さえ与えれば、連続四十八日間勤務、しかもそれを一日二十四時間ぶっ通しで働いても違法とはならない、まさに過労死促進法と呼ぶべきものです。
　同一労働同一賃金は、いわゆる均等待遇の対象となるパート労働者はわずか一・五％にすぎず、現状と何も変わりません。それどころか、格差を固定するだけではありませんか。とうとうその名前さえ、法案からも消えてしまったのです。
　大切な家族を失い、その苦しみから立ち上がって、二度と誰にも同じ苦しみを味わわせたくないと訴えてきた過労死家族の会の皆さん、その皆さんが、過労死防止と逆行する高度プロフェッショナル制度、働き方改革法案に反対と、明確に表明しています。
　そうした家族の声、全国の働く人々の声にも耳をかさず、一方的な運営を続け、採決に踏み切ろうとする高鳥委員長には、もはやその職責を果たす資格がありません。
　以上、厚労委員長解任決議案の賛成討論とします。（拍手）