もとむら賢太郎の発言 （本会議）

○もとむら賢太郎君　無所属の会のもとむら賢太郎です。
　私は、会派を代表し、いわゆるＩＲ整備法案に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手）
　冒頭、大阪府北部を震源とする地震でお亡くなりになられた方々とその御家族、御関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、五月二十二日、この衆議院本会議場でＩＲ整備法案の審議が始まり、私も質問に立ちました。本法案は、条文二百五十一条、附則十六条という大部です。それが二十時間未満の審議で採決を強行されようとは夢にも思いませんでした。
　これまでの審議で明らかになったのは、余りにずさんな制度設計だけです。三百三十一もの項目が政省令やカジノ管理委員会規則に委ねられ、具体的な説明ができず、言葉ばかりが躍るような法案は、本来ならば撤回すべきです。大手マスコミのほとんどが慎重な論調、国民の多くも反対しているのに、なぜ法案成立を急ぐのか、理解に苦しみます。
　以下、本法案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、日本の国柄、国としての品格、そして我が国悠久の歴史に照らして、私たちと安倍政権には根本的な違いがあるからです。
　カジノは刑法上の賭博罪であるにもかかわらず、民間賭博の解禁を成長戦略の柱などと主張する安倍政権の感覚と、国民感覚との間には乖離があり、国民の常識と大きく異なっています。
　週末、ある集会で、カジノよりも我が国の文化へ投資し、大切にすべきだと訴えたところ、大きな拍手をいただきました。これが国民の声なのです。
　カジノの収益は賭博客の負け分です。誰かの散財に期待し、不運、不幸のもとに成り立つ観光振興、まちづくりは余りにも不健全です。
　第二に、審議時間が全く不十分であり、法案の中身が明らかになっていないからです。
　成長戦略の大きな柱だとしながら、政府は経済効果を試算すらしていません。日本人入場者が大半であるという自治体や民間の試算に対しては、その前提に疑問を呈す答弁がありました。ならば、政府が試算を示すべきです。
　これまでの審議を通じて、日本型ＩＲをイメージできた人はいるのでしょうか。特に、第二条で特定複合観光施設等について定義していますが、その規模や機能が政令に委ねられているため、何をもって国際競争力があるのか、日本を代表する施設なのかさっぱりわからず、議論は全く深まっていません。これでは、整備法案でなく、丸投げ法案であります。
　日本型ＩＲのイメージを具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施していく、安倍総理の言葉です。法案成立前に具体的なイメージを共有しなければ、何のための委員会審議なのでしょうか。とりあえず法案を通して、ルールは後で決める。これでは、加計ありきで基準を決めた国家戦略特区と同じ経路をたどるのではありませんか。
　ほかにも、第二条七項で、カジノ事業の健全な運営に対する国民の信頼を確保するとありますが、何をもって、どのような基準で民間賭博について国民の信頼を確保したと判断できるのか、説得力ある説明はありません。
　また、我が国において社会通念上相当と認められる民間賭博の具体的な種類と方法も明確ではありません。そもそも、民間賭博について社会通念など存在するのでしょうか。
　大きな論点となっている特定資金貸付業務についても、二十四時間営業のカジノ業者がカジノ利用者にお金を貸し付けることは、借り手の射幸性を助長すると同時に、運営主体の廉潔性の観点からも不適切と言わざるを得ません。
　国会は、憲法に定められた唯一の立法機関です。国民生活にかかわるルールである法律を決める国会に丁寧で具体的な説明ができずに、国民の理解を得られるわけがありません。国会軽視、国民軽視の安倍内閣の姿勢のあらわれだと強く非難し、私の討論とさせていただきます。（拍手）