塩川鉄也の発言 （本会議）

○塩川鉄也君　日本共産党を代表し、自民党提案の参院選挙制度改定案に反対の討論を行います。（拍手）
　選挙制度の改革は、国民の参政権の問題であり、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であって、主権者国民に開かれた議論が不可欠であります。
　しかし、昨日の倫理選挙特別委員会で、参議院に引き続き、自民、公明両党と委員長が、質疑を打ち切り、討論を省略し、採決を強行しました。特に、本案に対し、七割が反対との世論調査が出ているのに、十分な審議を行わず押し通そうとするやり方は、国民から理解を得られず、選挙制度改革のあり方としても許されるものではありません。厳しく抗議するものです。
　今回の参院選挙制度改革は、二〇〇九年の最高裁判決が投票価値の平等の観点から仕組み自体の見直しを提起したことを発端としています。
　我が党は、現行制度を抜本的に見直し、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきと提起し、各党の合意を形成する努力を続けてきました。ところが、自民党は、一二年は四増四減で糊塗し、一五年にも二合区十増十減で先送りしたのです。
　一五年改定では、「抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする。」と附則に明記されました。にもかかわらず、本案が、臨時的な措置であると安倍総理が認めているように、抜本改革でないことは明らかです。
　ところが、自民党は、本案が抜本的な見直しの一つと強弁し、しかも、憲法改正こそが抜本的な改正であると答弁しました。とんでもありません。
　最高裁判決は、投票価値の平等を求めたのであって、憲法改正を求めたのではありません。改憲を口にし、抜本改革を先送りする自民党は、およそ責任ある政党とは言えません。
　とりわけ重大なのは、比例代表へ特定枠を持ち込むことです。これは、合区によって立候補できない現職候補者の救済という自民党の都合に合わせた党利党略の案であり、到底、国民の理解を得られないものです。
　この特定枠について、活用するのは政党の判断であって、基本的には、国民が当選順位を決定する非拘束名簿式を維持すると答弁していますが、ほぼ全てを特定枠にすることも可能となっています。政党によって、非拘束名簿であったり、ほぼ拘束名簿であったりという選挙となるのです。さらに、特定枠候補者への個人名投票も認めていることで、一万票で当選する候補者もいれば、五十万票でも落選することになります。
　このような矛盾だらけの特定枠導入は、有権者に混乱を招くだけであって、断じて認められません。
　以上、反対討論を終わります。（拍手）