麻生太郎の発言 （予算委員会）

○麻生国務大臣　平成三十年度予算及び平成二十九年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明させていただきます。
　最初に、平成三十年度予算について申し上げます。
　平成三十年度予算におきましては、新しい経済政策パッケージも踏まえ、保育の受皿拡大や地域の中核企業による設備・人材投資などの促進等の重要課題に重点化いたしております。同時に、一般歳出などについて経済・財政再生計画の目安を達成し、公債の発行額を安倍内閣発足以来六年連続で減額するなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算といたしております。
　歳出につきましては、一般歳出が五十八兆八千九百五十八億円であり、これに地方交付税交付金等十五兆五千百五十億円及び国債費二十三兆三千二十億円を加えた一般会計総額は、九十七兆七千百二十八億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は五十九兆七百九十億円、その他収入は四兆九千四百十六億円を見込んでおります。また、公債金は三十三兆六千九百二十二億円であり、前年度当初予算に対し、六千七百六十六億円の減額を行っております。
　次に、主要な経費について順次御説明をいたします。
　社会保障関係費につきましては、持続可能な社会保障制度を構築する観点から、薬価制度の抜本改革など、さまざまな分野における改革に取り組むことといたしております。また、子育て安心プランを前倒し、保育の受皿拡大などを推進することとしております。これらの結果、三十二兆九千七百三十二億円を計上いたしております。
　文教及び科学振興費につきましては、教職員定数において効率化と必要な分野への充実を図ることといたします。また、幼児教育や高等教育の経済的負担の軽減、大学改革などを推進することといたしております。さらに、科学技術イノベーションを促進することといたしております。これらの結果、五兆三千六百四十六億円を計上いたしております。
　恩給関係費につきましては、二千五百四億円を計上いたしております。
　地方財政につきましては、歳出特別枠を廃止するなど地方歳出を見直すこととしております。一方、地方の税収増を反映し地方交付税交付金等を縮減しつつ、その一般財源の総額を適切に確保してまいります。これらの結果、十五兆五千百五十億円を計上いたしております。
　防衛関係費につきましては、より重大かつ差し迫った脅威となった北朝鮮の核・ミサイル開発等に適切に対応し、中期防衛力整備計画に基づき所要の取組を講じることといたしております。また、在日米軍再編事業を着実に推進することといたしております。これらの結果、五兆一千九百十一億円を計上いたしております。
　公共事業関係費につきましては、生産性向上のためのインフラ整備や防災・減災対策などへの重点化、効率化を推進することとしており、五兆九千七百八十九億円を計上いたしております。
　経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋戦略等に重点化することとしております。一方、ＯＤＡは予算、事業量ともに必要な額を確保いたしております。これらの結果、五千八十九億円を計上いたしております。
　中小企業対策費につきましては、地域の中核となります企業の支援や中小企業の事業承継支援を充実するほか、人材対策や資金繰り対策などにも万全を期すこととしており、一千七百七十一億円を計上いたしております。
　エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーに係る研究開発を拡充するほか、国内、海外資源の確保等を推進することとしており、九千百八十六億円を計上いたしております。
　農林水産関係予算につきましては、米政策の改革の円滑化に向けた支援を充実させるほか、林業の成長産業化などに取り組むことといたしております。これらの結果、全体で二兆三千二十一億円を計上いたしております。
　国家公務員の人件費につきましては、給与改定や給与制度の総合的見直しのほか、退職手当の引下げなどを的確に予算に反映することにより、五兆二千四百七十七億円となっております。
　東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応するため、平成三十年度東日本大震災復興特別会計の総額を二兆三千五百九十三億円といたしております。
　平成三十年度財政投融資計画につきましては、生産性向上に向けた事業者及び農業者の設備投資などの支援、物流ネットワークの核となる高速道路整備の加速などに取り組むなど、真に必要な資金需要に適切に対応するため、総額十四兆四千六百三十一億円といたしております。
　以上、平成三十年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど、うえの副大臣より補足説明をいたさせます。
　続いて、平成二十九年度補正予算について申し上げます。
　一般会計において、生産性革命・人づくり革命、災害復旧等・防災・減災事業、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱実現に向けた施策など、総額二兆七千七十三億円の歳出の追加を行うことといたしております。また、国債整理基金特別会計への繰入れとして、一千八百九十一億円を計上いたしております。これらにつきましては、既定経費を一兆二千四百十六億円減額するとともに、前年度剰余金を三千七百四十三億円、税外収入を九百五十六億円計上するほか、建設公債を一兆一千八百四十八億円発行することで対応することといたしております。
　この結果、平成二十九年度一般会計補正予算後の予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに一兆六千五百四十八億円増加し、九十九兆一千九十五億円となります。
　また、特別会計予算につきましても所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、足元の旺盛な設備投資意欲に鑑み、二千八百億円を補正追加しております。
　以上、平成二十九年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に、「平成三十年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。
　以上です。