國場幸之助の発言 （予算委員会）

○國場委員　大臣、力強い答弁をありがとうございます。引き続き、沖縄振興をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、島嶼経済を支える取組についてお尋ねをしたいと思います。
　島嶼県の沖縄にとって最大の経済の牽引役は、観光産業でございます。そして、観光にとって最大のインフラというものは、平和と安全です。今、沖縄観光が好調であるからこそ、かつての教訓を忘れてはいけないと私たちは考えております。それは、アメリカで起きた同時多発テロでございます。
　当初は、海の向こうの出来事であると考えておりました。しかし、アメリカで同時多発テロが起きたときに、わずか二カ月間で約四十五万人の観光客がキャンセルをし、中でも、修学旅行生の八割はキャンセルをしました。沖縄の失業率は一〇％目前まで悪化をしまして、改めて、島嶼経済にとり観光の最大のインフラは平和と安全であって、そして、観光産業の持つ経済の波及効果の大きさというものを我々は再認識をしたわけでございます。
　では、現在の沖縄を取り巻く地域の情勢はどうであるのか。私は毎週那覇空港を使って羽田空港と往復をしておりますが、最近は定時の離発着が大分おくれてまいりました。この最大の原因は、航空自衛隊のスクランブル。
　日本には今九十九の空港がありますけれども、那覇空港の南西地域におきましては、全国の約六割のスクランブルが那覇に今集中をしているわけでございます。そして、那覇空港の一つの特徴としまして、陸海空、三つの部隊が駐屯をする唯一の空港でもございます。さらには、尖閣諸島周辺の領海侵犯、領有権を主張する他国の潜水艦が接続海域へ潜航したまま侵入した事案など、緊迫した事態が続いております。
　このような厳しい環境下におきまして我が国の南西地域の安全を担っておりますのが、自衛隊と海上保安庁でございます。海上保安庁の第十一管区は、約千八百人の隊員がおりますが、日本最大の管区となっております。このうち沖縄県出身は六百五十三人と、全体の三分の一を占めております。ふるさとの海はふるさとの人間で守っていく、私はこれは望ましい姿であると思っております。
　そこで、小野寺防衛大臣と石井国交大臣にお尋ねをします。
　南西地域の治安と安全保障の構築のために、政府の対策というものをそれぞれ伺いたいと思います。