國場幸之助の発言 （予算委員会）

○國場委員　大丈夫です。ありがとうございます。
　続きまして、抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減の両立についてお尋ねしたいと思います。
　安倍政権は、この五年間の実績として、今総理みずからも答弁ありましたように、復帰後最大の返還をなし遂げた北部訓練場の返還、これは二十年越しであります。普天間基地所属の空中給油機ＫＣ１３０十五機全機の岩国基地への移駐、これは十八年越しであります。普天間の返還合意は二十二年前に決定したことでございます。
　長年動かなかった事態を動かしたリーダーシップは、高い評価があると思います。同時に、返還合意がなされても、それだけ時間がかかるという現実もあります。
　今まで、基地負担軽減に関する日米の合意は、一九九六年のＳＡＣＯ合意、二〇〇六年の米軍再編、そして二〇一三年の統合計画とありますが、これらの返還を全て実現したとしても、それでもなお沖縄には、日本全体の六九・七％の米軍の専用施設が残ります。安全保障の最前線でもある沖縄には、一定の抑止力は、今後も必要性は高まることがあっても、簡単には軽減されないと思います。
　しかし、安定的な日米同盟の運用のためには、過重負担を軽減していかなければなりません。抑止力の維持と負担の軽減、この双方のバランスある未来志向の解決策として、在沖米軍基地の専用施設を日本国政府に移管する、その過程としての自衛隊との共同運用、共同管理という視点は大切だと私は考えております。自衛隊と米軍が共同で運用する機会をふやすことで、地域住民の感情の緩和にもつながりますし、在日米軍基地は日本の領土に存在している以上、我が国の主権を拡大するという試みは常に大切でございます。
　戦後百年まであと二十七年です。今こそ、二十年後、三十年後といった未来を見据えた日米安全保障のグランドデザインを描く時期でもございます。特に安倍総理は、安定した政権基盤と、世界七十六の国・地域を訪問し、六百回の首脳会談を行い、アメリカ大統領とも深い信頼関係を構築しております。次世代を見据えた、安倍総理にしかできない抑止力の維持と基地負担軽減の両立の策もあるのではないのか、その見解をお聞かせください。