茂木敏充の発言 （予算委員会）

○茂木国務大臣　我が国は、二十一世紀型の新たなルールづくりを日本がリードし、アジア太平洋におけるハイスタンダードな貿易・投資の枠組みの早期確立を図る観点から、ＴＰＰ11協定の早期発効に全力を挙げているところであります。
　三月八日、チリでの署名式以降、参加各国においても国内手続の加速をしております。私も、関係閣僚といろいろ電話で会談しておりますが、相当ペースが上がってきているな、こんなふうにも感じているところでありますが、これからも日本がリード役として早期発効に向けた機運を高めていくためにも、今回国会に提出をしておりますＴＰＰ11協定及び関連国内法の早期承認、成立を図りたいと考えております。
　このＴＰＰ11の早期発効は参加十一カ国の共通の思いであり、また米国のＴＰＰ復帰についても認識を共有しているところであります。
　その上で、日本として、今回、日米間で立ち上げることといたしました、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、ＦＦＲ、このように呼んでおりますが、これを通じて、ＴＰＰの持つ経済的、戦略的重要性、とりわけ、世界で最もグローバル化や技術革新が進んでいるのが米国であることから、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであること、こういったことも改めてしっかり訴えていきたいと思っております。