平野博文の発言 （予算委員会第七分科会）

○平野分科員　おはようございます。
　佐藤先生が委員長でやっていただいて、恐縮でございます。
　世耕大臣とこういう分科会の機会で質問をさせていただくことは、大変光栄に思っております。
　同じ郷里の立場で、最近、私、家庭の事情で、和歌山に時々戻ることがございます。世耕大臣のポスターを見ながら、特に農免道路とかそういうところを走りますと、ああ、ここにまで太陽光パネルが張りついてきたなということを実感しておりまして、特にきょうは再生エネルギーのあり方について、少し大臣に、細かいことはもう聞きませんが、確認と、今後のあり方についての部分については意見交換をさせてもらいたい、こういう思いでございます。
　それでは、時間が三十分ということでございますので。
　我が国のエネルギーの問題というのは非常に大事な根幹でございます。特に私は、経済面あるいは環境面等々含めて、エネルギー問題というのは大変重要なことだと思っております。
　今後の原子力発電のいかんにかかわらず、再生可能エネルギー、これは我が国の電源構成の中でも主要な部分をやはり担っていくもの、こういうふうに思っているわけであります。より意欲的な目標設定、さらには育成のための施策が当然必要であります。しかし一方では、いろいろな課題も含みながら進めていっている、こういうことだと思っております。
　そういう中で、一つには、固定価格買取り制度、ＦＩＴの課題でございます。
　我が国は、二〇一二年にＦＩＴを導入し、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入を進めてまいりました。また、急速に拡大してきているというふうに思っています。
　しかし一方では、国民が電気料金として負担をしている発電促進賦課金、こういう名のもとに、負担も国民にしているわけであります。これも急速に大きくなってきているわけであります。制度の導入当時は大体キロワットアワー〇・五円ぐらいでありましたが、今、二〇一七年度ベースで大体二・六円強ぐらいになっていると私は推測をしておりまして、総額二兆円を超える部分が賦課金として国民の負担となっているわけであります。
　政府は、大臣を中心として、二〇三〇年ぐらいには再生エネルギーの電源を二〇％から二五％ぐらいまで進めていこう、こういう目標を持っているわけでありますが、そのうちの太陽光は大体七％ぐらいだ、こういうふうに承知をいたしております。
　今後、この国民の負担がどのぐらいまでふえていくかということを、大臣自身はどういう認識を持ち、また見通しを持っているのか、まずここを、基本的なところをお聞きしたいと思います。