福井照の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（福井照君）　法案におきましては、北方四島における共同経済活動のうち主として北方領土隣接地域の経済の活性化に資するものを特定共同経済活動として主務大臣が定め、国と北海道と隣接地域の市町は、特定共同経済活動を円滑に実施するために必要な北方領土隣接地域の環境整備に努めるというふうにされているものと承知をさせていただいております。
　北方領土隣接地域におきましては、領土問題が未解決であることによって望ましい地域社会の発展が阻害されている面があることも考え合わせますと、北方領土問題の解決に向けた取組に併せ、この地域の振興等に取り組んでいくことが極めて重要であるということでございます。さきの衆議院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会における御決議におきましても、その趣旨が盛り込まれているものと承知をさせていただいております。
　共同経済活動の各プロジェクト候補は、外交ルートを通じて今先生御指摘の具体化が図られていくものでございます。この法案が成立した後には、共同経済活動を隣接地域の振興につなげていくという視点を常に念頭に置きつつ、改正法の施行に当たっていくべきものであるというふうに考えております。