杉久武の発言 （外交防衛委員会）

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　前回の委員会開催以降、南北首脳会談、日中韓サミットを始め、外交的に連日怒濤の日々が続いておりますが、本日は我が国とリトアニア、エストニア、ロシアとの租税条約並びにアルメニアの投資協定が議題となっておりますので、私からはそれらに絞って順次質問をしてまいりたいと思います。
　まず、租税条約についてでございますが、改めて申し上げるまでもなく、租税条約の役割は国際的な二重課税を回避するために両国間の投資や経済活動に関して課税できる所得の範囲などを調整するものでございますので、こうした租税条約を締結することによりまして、例えば海外に進出した企業に対する課税につきましては一定の法的安定性が確保されます。また、予見可能性が高まるとともに、我が国企業が海外で得た収益について国内への還流が円滑化していくことにもつながってまいります。したがいまして、こういった租税条約の締結については健全な投資、そして経済交流の一層の促進に大きく寄与するものであるというふうに考えております。
　私も前職ではアメリカに三年間駐在して我が国の海外現地法人の決算の監査に携わっておりましたので、監査という観点から租税条約というものも見てまいりましたが、企業的には移転価格のリスクというものにも留意をしなきゃいけませんし、これらについてはＢＥＰＳ条約の際に詳しくお話をしたいと思っておりますので、本日は我が国の企業の海外への進出という観点から、まずはロシアとの租税条約について伺いたいと思います。
　このロシアとの租税条約については、既に御案内のとおり、昭和六十一年に旧ソ連との間で締結されたものでございます。しかしながら、これまで一度も見直しがされることはありませんでしたので、実に三十年以上も長きにわたり改正が行われてまいりませんでした。その間には旧ソ連が崩壊、これが平成三年になりますけれども、その後ロシア連邦が成立するといった歴史的事件が起きておりまして、当時、私はまだ高校一年生でしたので、本日、この委員会で審議を行うに当たって、何とも長い間手付かずであったと、いささか感慨深いものもございますが、一方で、率直に驚きもしているところでございます。
　現に、ロシアにございます我が国の現地法人からは、例えばロシアから日本への配当に関しては、現状一五％の源泉税が徴収されております。この税率はＯＥＣＤモデルに基づく租税条約に比べても高い税率となっておりますので、ロシアへの投資を阻害する大きな要因になっている、このような指摘もあります。
　そういったことから、なぜ三十年以上も手付かずだったのかなと率直に疑問を抱くわけでございまして、まず外務省に伺いますが、三十年以上条約改正が行われなかった理由は何なのか、今回の改正に至る経緯も含めて改めて外務省に確認をさせていただきたいと思います。