杉久武の発言 （外交防衛委員会）

○杉久武君　地理的に申し上げれば、ロシアは我が国の隣国でございます。そして、ロシアといえば何といっても広大な国土に豊富な天然資源が埋蔵されている国でございますので、我が国にとっても潜在的なビジネスチャンスがあると考えてよいわけでございます。そのチャンスを阻害する要因の一つにもし現行の条約の存在があったとすれば、この三十年の歳月というのは二国間関係の問題を考慮に入れても少しもったいなかったのかなと、このようにも考えております。
　しかしながら、今回の条約改正におきましては、昨年三月から交渉が始まり、一か月で実質合意に至り、昨年九月には新条約の署名と、交渉開始から合意に至るまで大変速いスピードで行われました。また、合意内容を見ますと、今回の新条約では、従来の二重課税の防止という目的に加えまして、我が国とロシアの経済発展、そして租税に関する日ロ政府間協力の強化、さらに脱税又は租税回避の防止といった三点が新たに付け加えられておりますので、こうした内容からも日ロ両国がお互いの経済発展を真剣に望んでいる表れというふうに考えておりますので、この点については評価をしておきたいと思います。
　その上で、一つ確認をしておきたいと思います。
　旧ソ連時代に結ばれました現行の日ロ租税条約ですが、先ほど申し上げましたとおり、旧ソ連との間で昭和六十一年に発効したものでございますが、平成三年のソ連崩壊に従いましてソビエト連邦に所属していた旧ソ連邦内の各共和国が分離独立した結果、バルト三国を除く国々では旧ソ連時代に締結した現行の租税条約がそのまま引き継がれております。
　そこで、外務省に確認をいたします。今回のロシアとの新しい租税条約はあくまでもロシアとの二国間の租税条約でございますので、それ以外の旧ソ連時代の条約を引き継いだ国々に対しては今後どのようなアプローチをされるのか、確認をしたいと思います。