森下哲の発言 （環境委員会）

○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　政府におきましては、平成二十五年から中央環境審議会での気候変動影響評価の議論を開始をいたしまして、平成二十七年に気候変動影響評価の報告書を取りまとめた上で、同年十一月に適応計画を閣議決定いたしました。
　同じ平成二十七年の十二月に採択をされました、先ほどお話のありましたパリ協定でございますけれども、このパリ協定の中には、各国の適応計画の策定や実施等が盛り込まれるなど適応の重要性が位置付けられており、適応計画の閣議決定はこうした国際的な流れに沿ったものでございました。
　その後、適応計画の下で各省庁が適応策を実施するとともに、平成二十八年に適応の情報基盤である気候変動適応情報プラットフォームの構築、平成二十九年に関係省庁連携による地域協議会の立ち上げや適応計画のフォローアップを行ってまいりました。
　また、昨年六月十五日には、自民党の環境・温暖化対策調査会の気候変動の影響への適応策の充実・強化に向けた提言において、適応策の法制化についての検討を速やかに行うよう御提言いただきました。公明党からも、昨年七月二十八日に、同様に、法的措置の検討について御要望をいただいております。
　このような背景を踏まえまして、今般、我が国の適応策を法的に明確に位置付け、国のみならず、地方公共団体、事業者、国民と連携協力して適応策を更に強力に推進するための本法案を国会に御提出し、御審議をお願いしているということでございます。