田村智子の発言 （議院運営委員会）

○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、本日の本会議で子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の趣旨説明を聴取することに反対の意見を表明いたします。
　本法案は、衆議院の審議において野党議員が一切質疑を行わないという極めて異常な状況で本院に送付されました。野党が欠席のまま法案が審議、採決された先例は、一九六〇年、チリ地震津波被害支援法の一例だけです。これは、日米安保条約の批准、承認をめぐり日本の歴史上大きく記録される国民的な反対運動の下、国会が大混乱の状況に陥った中でのことであり、今回の事態がどれほど異常なものかは明らかです。
　発端は、三月二日、森友学園との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんし、国会に提出していた、このことが発覚したことにあります。決裁文書の改ざんは、国民の共有財産である公文書を毀損し、民主主義の根幹を掘り崩すものです。
　しかも、国会の資料要求に対して政府が改ざん文書を提出していたことは、国会の国政調査権をじゅうりんし、国会と行政府の信頼関係を根底から突き崩すものです。行政府が立法府を欺いていたことを不問にして、どうして政府提出法案の審議ができるでしょうか。
　だからこそ、六野党は、国会が最優先すべきは改ざん事件の真相究明であるとして、改ざん前の決裁文書の国会提出と佐川前理財局長らの証人喚問を求め、与党側の回答を迫っていたのです。そのさなかの三月九日、自民、公明両党は、六野党欠席のまま衆議院本会議を開会し、与党と維新の会だけで本法案の趣旨説明、質疑を強行し、さらに、内閣委員会の審議から本会議の採決まで与党と維新だけで強行したのです。
　国会と行政府の信頼関係の回復という審議の前提が問われているときに、野党議員の質疑権を奪い、法案を強行したことは、前代未聞の暴挙であり、国会の歴史に重大な汚点を残すものと言わなければなりません。
　十六日の本院本会議では、同様の理由で六野党が欠席したまま趣旨説明、質疑が行われた所得税法改正法案について野党の補充的質疑が認められました。本法案について衆議院でそのような動きは何もないままに本院での審議を始めることを認めることはできません。
　以上、反対の意見といたします。