田村智子の発言 （議院運営委員会）

○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、古賀友一郎君提出の動議に反対の意見表明を行います。
　二〇一九年、参議院選挙に向けた選挙制度改革の議論も、選挙制度専門委員会で十七回に及ぶ議論が行われ、五月九日に参議院改革協議会に報告書が提出されました。
　報告書では、継続した議論、やり直すのではなく、積み上げたものを基礎として行うべきなどの各会派からの意見が明記され、報告書を参議院改革協議会での議論に役立てて成案が得られるよう、参議院の在り方も踏まえた議論を参議院改革協議会にお願いしたいとされています。
　ところが、自民党は、六月一日、これまでの議論とは全く異なる案を提示したのです。合区による自民党内の不満を解消する意図が透けて見える、党利党略とも言える自民党案に対して、各会派から異論が噴出したのは当然のことです。
　我が党は、一票の較差の是正になるのかなど、自民党案への質問を投げかけましたが、こうした質問、異論への合理的な説明や回答は全くないままに、自民党案が公職選挙法改正案として参議院に提出されてしまいました。
　議運理事会においては、提出した法案の倫選特への付託を繰り返し要求する自民党に対して、野党全会派が議長の下での合意形成を図るべきと求め、議長あっせんを求める意見も出されましたが、事実上、合意形成の努力は何もないままに今日に至っています。
　参議院第一会派が、各党の議論の積み重ねを無視し、自らの党に都合の良い選挙制度を提案するなど、参議院の在り方に大きな禍根を残す恥ずべき行為と言わなければなりません。
　そもそも選挙制度専門委員会の報告が各会派の意見が併記されるものとなったこと自体が、自民党が憲法改正とセットでの選挙制度改革に固執したからにほかなりません。憲法改正について各党の意見に大きな隔たりがあることは明らかであり、合意形成を困難にした責任もまた余りにも重大です。
　日本国憲法は、前文の冒頭に、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」とうたっています。国民主権の土台となるのが国政選挙です。国民の選択が鏡のように議席に反映する制度、一票の較差をでき得る限り是正する制度、これは憲法が求めるものであり、各党の合意形成は可能です。
　参議院第一会派が自らに有利な選挙制度を数の力で押し通すことになれば、国民主権の土台は崩されることになります。だからこそ、他の法案とは異なる次元での各党合意形成が求められているのです。
　法案の委員会付託を行わず、いま一度、憲法遵守の立場で各党議論を行うよう強く求め、意見表明を終わります。