東徹の発言 （議院運営委員会）

○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　私は、参議院規則改正案について意見表明をいたします。
　今回の規則改正の目的である行政監視委員会の機能強化については賛成はいたします。今国会の会期中だけでも、財務省の公文書の改ざんや防衛省の日報問題など、行政に対する国民の信頼を損なう事案が発覚いたしました。そのため、行政監視委員会の委員の増員を行うことにつきましては反対はいたしません。
　しかし、このような行政監視機能の強化が、参議院選挙制度の議論の中で自民党による定数六増の理由として持ち出されたことには納得はできません。
　そもそも行政監視委員会自体、これまで機能していたとは言えません。平成二十九年は四回開催されていますが、実質的に審議されたのは一回だけです。安倍政権になった五年間を見ても、審議をしたのは十回で、平均すれば年に僅か二回しかありません。定数を増やす前に、まずこのような委員会の在り方自体を見直す必要があります。
　参議院議員は、衆議院の半分の人数で衆議院と同じ法案の審議を行っており、これ以上人を増やす余裕はないという意見もありますが、しかし、これは衆議院の定数が多過ぎることを示しているだけで、参議院の定数を増やす理由にはなりません。しかも、参議院は、一度当選すれば六年間安泰で政治活動ができます。そういうことを考えれば、衆議院とは全く違うので、比較にはなりません。
　人口減少を受け、地方議会も定数削減に取り組んでいるにもかかわらず、参議院だけ議員定数を増やす必要は全くありません。今の二百四十二人の参議院議員が国民の負託に応えられるよう、行政監視委員会の審議回数を増やすなどしていけばいいだけであります。
　参議院の職員についても同様であります。例えば委員部では、今までほとんど行政監視委員会が機能していない中でも、四人の職員が担当として配置されています。この四人は他の委員会との兼務ではありますが、懲罰委員会など回数の少ない委員会との兼務であって、仮に行政監視委員会の回数が増えても十分に対応は可能です。
　我が国の財政状況は非常に厳しく、少子高齢化が進む中、社会保障費の増大など対応するには、国はより一層効率化が求められています。参議院も同様であり、今回の行政監視機能の強化の理由に職員の増員などは認められないということを申し上げ、意見表明といたします。
　以上です。