滝波宏文の発言 （経済産業委員会）

○滝波宏文君　さて、また引き続きエネルギー基本計画の関係に絡みますけれども、私は初当選以来、当委員会でも累次議論してございましたが、原子力避難道の整備、これについて訴えてまいったところであります。
　原子力のリスクに最も直面するのは立地自治体地域であります。三・一一の教訓はゼロリスクはあり得ないということでありますし、また、あの福一で、停止中の原子炉も事故を起こしたように、停止中なら安全というわけでもありません。万が一に備えて、立地の住民、そしてまた観光やビジネスなどでその当地を訪れている人々が確実に避難できるようにするため、東西南北、メッシュのように、格子のように、バックアップ道路を含めた原子力避難道の整備は不可欠であるかと思います。
　昨年十二月五日の当委員会でも触れましたが、この原子力避難道の整備の重要性、必要性、これは脱原発、原発推進、いずれの立場からも認められるものであるかと思います。しかしながら、実際には、あれだけの事故がありながら原子力避難道の整備、なかなか十分には進んでおりません。財政的制約に加え、関係省庁が内閣府の原子力防災、経産省、国交省、内閣府原子力政策担当室と多岐にわたっていることも一因かと思います。内閣府の原子力防災に、今、原子力災害時避難円滑化モデル事業の予算が付くなど、それぞれ頑張っていただいているものの、このモデル実証事業も全国で五億円にすぎません。とてもちょっと立地のリスクに見合うものとは思えません。
　恐らく、省庁を超えたリーダーシップで、一定の年限を切って、財源も別建てで用意して集中的に整備せねばならないのではないかと考えてございますが、政府一丸となった集中的な避難道整備のために、エネルギー基本計画に原子力避難道整備促進についての記述を入れるべきではないかと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いします。