世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（世耕弘成君）　自動車及び自動車部品の輸入に関する通商拡大法二百三十二条に基づく調査については、これまだ、調査に入るということでありまして、具体的な措置が決定されたわけではありません。一部、税率が二五％というようにも報道されていますが、これ、税率も含めてまだ何ら決まっていないという状況でありますので、その影響等については予断を持ってお答えすることは控えたいというふうに思いますが、仮に非常に広範な貿易制限措置が発動されるとすれば、これはもう世界のマーケットを混乱をさせて、ＷＴＯに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものでありまして、極めて遺憾であります。
　ルールに基づく多角的貿易体制を重視する日本としては、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべきだというふうに考えております。
　また、日本の自動車メーカーは、米国内でも極めて良質な雇用をたくさん生んでいるわけであります。直接雇用で九万人、波及効果で百五十万人と言われていますが、そういったことも、やはり米国の経済に多大な貢献をしているということも非常に重要だというふうに思っております。
　あしたから、私、パリに出張しましてＯＥＣＤ閣僚会合に行ってまいりますが、そのマージンで日米ＥＵ三極貿易大臣会合もセットをされております。そういった場も使いながら、またＥＵとも連携をしながら、今私が申し上げたような考え方をしっかりアメリカ側に伝えていきたいというふうに思っております。