岡田広の発言 （決算委員会）

○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　人生百年時代構想の高齢者対策について、担当大臣にお尋ねをさせていただきます。
　今日の決算委員会につきましては、二之湯委員長を始め理事の皆さんの御努力にもかかわらず、野党の多くの会派の皆さんの出席が得られないでこの委員会が行われるということは、大変国民の皆さんにも申し訳なく思っております。国会の政治情勢は理解しないわけではありませんけれども、予算の衆議院、そして決算の参議院ということでもあり、大変残念でなりません。
　それでは、まず高齢者年齢の定義についてお尋ねをしたいと思います。
　我が国を始め世界の多くの国で、高齢者は六十五歳以上と定義をされております。この定義が用いられるようになったのは、一九六五年に世界保健機構、ＷＨＯが、六十五歳以上の人口が全人口の七％を超えると高齢化社会とするという見解を発表したことが契機となっています。一九六五年ということですから今から五十三年前、日本では恐らく平均寿命が六十歳代ではなかったかと思います。
　二月の十六日に閣議決定されました高齢社会大綱においては、六十五歳以上を一律に高齢者と見る考え方は、現状に照らせばもはや現実的なものではなくなりつつある、七十歳やそれ以降でも、個々人の意欲、能力に応じた力を発揮できる時代が到来しており、高齢者を支える発想とともに、意欲ある高齢者が能力発揮できる社会環境を整えることが必要としております。
　日本老年学会でも、心身の若返りを理由に、高齢者の定義を七十五歳以上とする提言を行っておりますが、一方で、総務省が今月十三日に発表した昨年十月一日時点の日本の総人口は、前年比二十二万七千人減の約一億二千六百七十万、七年連続の減少。その中でも、六十五歳以上の高齢者は、前年比約六十五万人増、三千五百十五万人ということで、初めて三千五百万人を超えたという数字も示されております。総人口に占める高齢者の割合は二七・七％ということでありますから、これも過去最高を更新をしております。
　こういう中で、従来の六十五歳以上という高齢者の定義が妥当なのかどうか、高齢者の定義を議論する時期に来ているのではないかと思うわけでありますが、まず、松山大臣のお考えを伺いたいと思います。