松山政司の発言 （決算委員会）

○国務大臣（松山政司君）　岡田委員にお答えいたします。
　御指摘のように、高齢者の年齢でございますが、この高齢者の年齢には統一的な定義はなく、個々の法律あるいは施策の内容に応じてそれぞれ定められているところでございます。一方で、我が国におきましては、高齢者の体力的年齢は全体的に若くなっておりまして、加えて、就業、地域活動などで社会との関わりを持つことについて意欲が大変高い高齢者が多くいらっしゃいます。
　こうしたことから、この二月に閣議決定をしました高齢社会対策大綱、この中では、岡田委員からも御指摘いただきましたように、六十五歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は現実的なものではなくなりつつあるということ、また、七十歳やそれ以降でも、個々人の意欲、能力に応じた力を発揮できる時代が到来してきておりまして、意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整えることが大変必要であるということです。これを指摘した上で、年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指すと、今後の高齢社会対策の基本的考え方として掲げたところでございます。
　この大綱に基づきまして、政府を挙げて各般の施策に今後とも取り組んでまいる所存でございます。